成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）令和8年度
経済産業省・中小企業庁（窓口は各地方経済産業局／中小機構）（中小機構・各地方経済産業局（事業管理機関を通じて運用））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
中小企業が大学や公設試験研究機関などと「共同体」を組んで、ものづくり基盤技術やAI・IoTを使った高度なサービスの研究開発・試作・事業化に取り組むのを、最大3年間・大型で支援する補助金です（旧サポイン事業）。単独では申請できず、研究機関との連携が前提です。
補助上限
最大9,750万〜3億円
補助率
2/3以内
募集状況
締切
準備の目安
8〜16週間
令和8年度公募は2026-02-16〜2026-04-17 17:00で受付終了（調査日2026-06-20時点では採択審査中の見込み）。次回（令和9年度）公募は未発表のため要確認
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
大型研究開発のための機械装置・ソフトウェアやデータ収集・解析基盤の購入費が補助対象になるため、AI・IoT・センシング・データ解析などのシステムを売る会社にとっては、製造業の顧客が「ものづくり基盤技術や高度なサービスのR&D」を行う際の導入提案に結びつけやすい。ただし汎用的な業務システム導入（DX一般）ではなく、研究開発・試作の中核に位置づくシステムであることが前提。
5S LABの支援内容を見る5S LAB 自身が申請するなら（設立1年未満の今）
自社: 今は難しいGo-Techは中小企業が大学・公設試等と共同体を組んで行う研究開発・事業化を支援する制度で、自社単独の設備導入や販路開拓には使えません。設立年数の明示要件はありませんが、共同体の組成・付加価値や給与の成長目標が必要で、研究実績や基準年度の決算がない設立1年未満・受託中心の5S LABが自社のために使うのは構造的に難しい制度です。
申請条件満たす要確認未充足
- 大学・公設試等との共同体（2者以上。単独申請は不可）
- 研究開発・事業化が目的（自社設備の導入は対象外）
- 付加価値・給与の成長目標（基準年度の決算が要る）
- 単独申請は不可。大学・公設試等が参画する共同体（2者以上）を組む必要がある。
- 生産目的の設備導入や通常の営利販促は対象外で、研究開発・試作・事業化の経費に限られる。
- 付加価値額・1人当たり給与の年平均+3.0%等の成長目標が必須で、基準年度の決算を持たない新設は根拠づけと審査が難しい。
- 創業向けの特別枠はなく、大型研究開発枠は『直近3か年連続で研究開発』等の高い実績要件がある（設立直後は通常枠のみ）。
5S LABが自社のために使える例
対象になる人
中小企業向け ／ 従業員 300人以下 ／ 資本金 3億円以下（業種別の例外あり）
- 単独申請は不可。中小企業者等を中心に、研究等実施機関・事業管理機関を含む2者以上の共同体での申請が必須
- 共同体全体の補助金総額のうち、中小企業者等が受け取る補助金額が2/3以上であることが必要
- 中小企業の定義（従業員・資本金の上限）は業種ごとに異なる。製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業・小売業・サービス業などは別基準（公募要領で要確認）
- 補助率は中小企業者等で2/3以内だが、直近3年間の平均課税所得が15億円を超える事業者やNPO法人等は1/2以内となる
- 外注費＋委託費の合計は補助対象経費総額の1/2を超えられない
- 大型研究開発枠は、直近3か年連続して研究開発を行い、うち1億円以上の研究開発費を投じた年度があること等の追加要件あり
- 「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に沿った研究開発であること
- 事業化（研究終了後おおむね1年以内にサンプル出荷等で川下の評価を受ける等）を見据えた計画が求められる
こんなことに使えます
- 試作・実証に使う機械装置やソフトウェアの購入・製作（機械装置費）
- 研究開発に必要な材料・部品などの消耗品費
- 大学・公設試などへの委託費・外注費（合計は補助対象経費の1/2以内）
- 研究開発に従事する人件費・謝金・旅費
- 設備の保守・改造・修理費、土木・建設工事費
- 間接経費（補助対象経費合計の30%が上限）
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。