SUBSIDY FINDER
会社の情報をざっくり入れると、使えそうな制度を「合いそうな順」に並べます。
全31件中 31 件
補助金経済産業省・中小企業庁
業務効率化やインボイス・セキュリティ対応のためのソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を補助する制度。事務局に登録されたITツールから選んで申請します。2026年度から名称が『デジタル化・AI導入補助金』に変わり、AI活用も後押しされています。
申請条件
補助上限
最大450万円（枠による）
補助率
1/2〜3/4
補助金経済産業省・中小企業庁（事務局：全国中小企業団体中央会）
中小企業・小規模事業者が、革新的な新製品・新サービスの開発（製品・サービス高付加価値化枠）や海外需要開拓（グローバル枠）のために行う設備・システム投資を支援する国の補助金です。機械装置・システム構築費が必須経費で、従業員規模に応じて補助上限が段階設定され、大幅賃上げ特例で上限が上乗せされます（具体額は公募回次・公式公募要領で要確認）。
申請条件
補助上限
750万〜4,000万円
補助率
1/2〜2/3
補助金経済産業省・中小企業庁（事務局：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・専用ソフトウェアなどを導入して業務を省力化・自動化するのを支援する補助金です。手軽な「カタログ注文型」（登録済み汎用製品から選ぶ）と、現場に合わせてオーダーメイドで設備・システムを導入する「一般型」の2類型があります。
申請条件
補助上限
750万〜1億円
補助率
1/2〜2/3
税制優遇中小企業庁・国税庁（中小企業等経営強化法／租税特別措置法）
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、生産性向上などの対象設備を新たに取得すると、その購入額を初年度に全額経費にできる「即時償却」か、購入額の最大10%（資本金3,000万円超は7%）を法人税・所得税から直接差し引ける「税額控除」のどちらかを選べる制度です。納める税金を大きく前倒し・圧縮できます。
申請条件
減税の内容
即時償却 or 最大10%控除
控除・償却
全額償却／7〜10%
補助金経済産業省・中小企業庁（商工会議所地区/商工会地区 補助金事務局）
小規模事業者が、商工会議所・商工会のサポートを受けて経営計画をつくり、その計画にもとづく販路開拓やそれに伴う業務効率化（チラシ・ウェブサイト・店舗改装・機械導入など）に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。通常枠は最大50万円ですが、インボイスや賃上げの特例を満たすと最大250万円まで上がります。
申請条件
補助上限
50万円〜250万円（通常枠50万円＋各特例）
補助率
2/3（賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は3/4）
補助金経済産業省・中小企業庁（事務局: 独立行政法人中小企業基盤整備機構）
既存事業とは異なる新市場・高付加価値な分野へ「新事業進出」する中小企業の挑戦を支援する補助金です。2025年（令和7年）に創設され、事業再構築補助金の後継的な位置づけで、設備投資やシステム導入を伴う新分野展開の費用を最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）まで補助します。
申請条件
補助上限
750万〜9,000万円
補助率
1/2
税制優遇中小企業庁・国税庁
中小企業者等が機械装置や一定のソフトウェアなどの設備を新品で購入して事業に使うと、その年の法人税（所得税）を軽くできる制度です。取得価額の30%を通常の減価償却に上乗せできる「特別償却」か、取得価額の7%を税額から直接差し引く「税額控除」（税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る）のどちらかを選べます。
申請条件
減税の内容
特別償却30% or 7%控除
控除・償却
30%償却／7%控除
税制優遇国税庁・中小企業庁（租税特別措置法第67条の5）
中小企業者等が1個（1組）あたり一定額未満の機械・備品・パソコン・ソフトウェアなどを買ったとき、本来は数年かけて経費にする取得価額を、買った年度に全額まとめて経費（損金）にできる特例です。法人税・所得税が前倒しで軽くなり、年間合計300万円までが対象です。
減税の内容
30万円未満を全額損金
控除・償却
全額損金（年300万まで）
助成金厚生労働省
事業場でいちばん低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その経費の一部を助成する制度です。賃上げ額と対象人数に応じて最大600万円まで支給されます。
補助上限
50万円〜600万円
補助率
3/4〜4/5（引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4）
税制優遇中小企業庁・経済産業省・国税庁
従業員の給与等を前年度より増やした中小企業者等が、給与の増加額の最大45%を法人税（個人事業主は所得税）から差し引ける（税額控除する）制度です。控除しきれなかった分は5年間繰り越せるため、その期に黒字が少なくても賃上げ効果を活かせます。
減税の内容
増加給与の最大45%控除
控除・償却
最大45%控除
補助金経済産業省・中小企業庁（運営：中小企業基盤整備機構 / 事業承継・M&A補助金事務局）
事業承継やM&Aをきっかけに行う設備投資や、M&Aの仲介・FA・デューデリジェンスなど専門家への支払い、統合後の取り組みや廃業にかかる費用の一部を国が補助する制度です。旧「事業承継・引継ぎ補助金」を引き継ぎ、4つの枠（事業承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業再チャレンジ）から選んで申請します。
補助上限
150万〜2,000万円
補助率
1/2〜2/3（枠・類型により異なる）
助成金厚生労働省
有期雇用・パートなどの非正規雇用労働者を正社員化したり、処遇を改善した事業主を支援する助成金です。人材の確保・定着に役立ち、正社員化コースが広く使われています。
補助上限
正社員化 1人あたり 中小企業 最大80万円（重点支援対象者・有期→正規）
補助率
定額。中小は 有期→正規 重点80万円／通常40万円、無期→正規 重点40万円／通常20万円（年間20人まで）
補助金東京都・(公財)東京都中小企業振興公社／東京都
東京都内の中小企業が、会計・勤怠・チャット・CRMなどのデジタルツール（ソフト・クラウドサービス）を新たに導入する費用の一部を、公社が助成してくれる制度です。下限5万円から最大150万円まで、対象経費の2分の1（小規模企業者や環境負荷軽減ツールは3分の2）が補助されます。
補助上限
助成限度額150万円（下限5万円）/ 助成対象期間2年間。ソフトウェアと連携する特定用途専用機器（ハード）はハード経費として75万円以内まで対象（単体20万円上限という細目は年度募集要項で要確認）
補助率
助成率 1/2以内（小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入時は2/3以内）。なお建設業・運輸業向けの『デジタルツール導入促進緊急支援事業（助成率3/4以内）』は令和6年度の別事業で、現在は募集を受け付けておらず令和8年度の存続は未確認＝要確認。
助成金東京都（産業労働局）・公益財団法人東京都中小企業振興公社／東京都
東京都内でこれから創業する人や創業5年未満の中小企業者を対象に、創業初期の経費（事務所の賃借料・人件費・広告費・備品購入費など）を最大400万円、3分の2まで助成する東京都の代表的な創業支援制度です。申請には事前にTOKYO創業ステーションのプラン策定支援など指定の創業支援事業を利用しておく必要があります。
補助上限
100万円〜400万円
補助率
2/3以内
補助金経済産業省・中小企業庁（事務局: 中小機構／中小企業成長加速化補助金事務局）
将来の売上高100億円を目指して「100億宣言」を行う中小企業が、工場の新増設や大型設備などの大胆な成長投資（投資総額1億円以上）を行う際、最大5億円・補助率1/2で支援する制度です。中長期の事業拡大と持続的な賃上げを後押しすることが狙いです。
補助上限
最大5億円
補助率
1/2以内
補助金経済産業省・中小企業庁
コロナ後の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業転換（新分野展開・業態転換・事業再編など）に必要な設備投資等を支援した補助金です。第13回公募をもって新規の応募申請受付は終了しており（電子申請受付は2025年3月26日終了）、2026年6月20日時点で新規募集はありません。後継として「中小企業新事業進出補助金」へ移行しています。
申請条件
補助上限
100万〜7,000万円
補助率
1/3〜2/3
助成金厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
従業員に職務に関連した研修・職業訓練（OFF-JTやOJT付き訓練など）を計画的に実施した事業主に対し、研修にかかった経費の一部と、訓練を受けている間の従業員の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。社内の人材育成・スキルアップ・リスキリングのコストを抑えたい中小企業向けの定番の助成金です。
補助上限
経費の45%〜100%＋賃金助成760円/時（中小企業の例）。年度の支給限度額あり
補助率
経費助成 中小45%（賃金要件等を満たすと60%/75%/100%に加算）。大企業は30%〜。賃金助成760円/時（賃上げ要件で960円/時）。認定実習併用のOJTは1人1コース中小20万円（賃上げ25万円）。事業展開等リスキリングは経費中小75%・大企業60%
助成金厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
景気の悪化など経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を解雇せず休業・教育訓練・出向で雇用を維持したとき、支払った休業手当や賃金の一部を国が助成する制度です。中小企業は2/3、大企業は1/2が助成されます。
補助上限
休業手当・賃金の一部（中小2/3・大企業1/2）。1人1日あたり上限8,870円（令和7年8月1日時点。毎年8月1日に改定の可能性あり）
補助率
中小企業 2/3、大企業 1/2（累計支給30日超で教育訓練実施率により変動）
助成金厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
職業経験の不足などで就職が難しい人を、ハローワーク等の紹介で原則3か月間「お試し雇用」した事業主に、対象者1人あたり月額最大4万円（母子・父子家庭の親は月額5万円）が支給される厚生労働省の制度です。本採用前にお互いの適性を見極めながら、常用雇用への移行を後押しします。
補助上限
対象者1人あたり 月額最大4万円（最長3か月／母子・父子家庭の親は月額5万円）
補助率
定額（月額上限額）
助成金厚生労働省
高年齢者（60歳以上）・障害者・母子家庭の母など、就職が特に困難な人をハローワーク等の紹介で継続雇用する事業主に、人件費の一部を助成する制度です。半年を1期として2〜6期に分けて支給され、対象者の区分・企業規模・雇用形態で金額が変わります（中小企業で1人あたり最大240万円）。
補助上限
30万円〜240万円（対象者区分・企業規模・雇用形態で変動。中小企業・重度障害者等で最大240万円）
補助率
定額（対象者区分・企業規模・雇用形態ごとに定められた額を、半年ごとの各支給対象期に分割支給）
助成金厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
65歳以上への定年引上げ・定年廃止や、高齢者が働きやすい制度づくり（評価・賃金制度や勤務環境の整備）、有期契約の高齢者の無期雇用転換を行った事業主に費用の一部を助成する制度です。高齢者に長く働いてもらうための社内制度の整備に使えます。
補助上限
15万円〜240万円（コース・企業規模・対象人数で変動）
補助率
定額支給が基本。評価制度等改善コースの機器等導入は中小企業60%・その他45%（上限50万円）
助成金厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
仕事と育児・介護などの両立に取り組む中小企業を応援する助成金です。男性の育児休業取得、育休からの円滑な復帰、育休・短時間勤務中の業務を代替する周囲の社員への手当支給や代替要員の新規雇用、介護離職防止、柔軟な働き方制度の導入などに取り組むと、コースに応じて支給を受けられます。コース・支給額は年度ごとに改正されるため、申請前に最新年度版の手引きで確認してください。
補助上限
コース・取組ごとの定額が中心（数十万円規模／複数コース・加算の併用で総額はさらに大きくなる。具体額は最新年度版の手引きで要確認）
補助率
定額支給が中心（育休中等業務代替支援コースの業務代替手当のみ手当総額の3/4〔プラチナくるみんは4/5〕、上限あり）
補助金経済産業省・中小企業庁（窓口は各地方経済産業局／中小機構）
中小企業が大学や公設試験研究機関などと「共同体」を組んで、ものづくり基盤技術やAI・IoTを使った高度なサービスの研究開発・試作・事業化に取り組むのを、最大3年間・大型で支援する補助金です（旧サポイン事業）。単独では申請できず、研究機関との連携が前提です。
申請条件
補助上限
最大9,750万〜3億円
補助率
2/3以内
補助金経済産業省・中小企業庁
中小企業が「海外で通用するブランド」を確立し、海外（やその前段の全国）へ販路を広げる取組（新商品開発・市場調査・展示会出展・ブランディング等）の経費を補助する制度です。単独事業としては令和4年度で終了し、令和5年度以降は「ものづくり補助金（グローバル市場開拓枠）」の中の海外市場開拓（JAPANブランド）類型に統合されています。
補助上限
下限200万円〜1社あたり上限500万円（連携体は1社ごとに500万円嵩上げ・最大2,000万円／令和4年度実績）
補助率
2/3以内（海外販路開拓の1〜2年目）、3年目または国内販路開拓部分は1/2以内
補助金経済産業省・資源エネルギー庁（執行：一般社団法人環境共創イニシアチブ SII）
工場や事業所の老朽設備を、省エネ性能の高い空調・ボイラ・変圧器・LED照明・産業用モータなどに更新したり、電化・脱炭素燃料転換やエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する費用の一部を補助する制度です。中小企業から大企業まで幅広く使え、大きく「工場・事業場型（事業場全体で省エネ）」と「設備単位型（指定された設備ごとに省エネ）」の申請型があります。officialUrl は設備単位型（setsubi07r）の事業ページです。
補助上限
30万円〜数億円
補助率
1/3〜2/3
補助金東京都（産業労働局商工部地域産業振興課）。区市町村経由で商店会へ交付／東京都
商店会が地域でやるお祭り・イベントや、街路灯・アーケード・キャッシュレス導入などの設備整備にかかる費用の一部を東京都が補助する、商店街のにぎわいづくり制度です。申請は商店会単位で、お店個人ではなく団体が主体になります。
補助上限
イベント事業は上限300万円、活性化（伴走型）事業は上限5,000万円、政策課題対応型は上限1.2億円
補助率
イベント事業 1/3〜2/3以内、活性化事業 1/2〜3/5以内、キャッシュレス対応 1/2以内、政策課題対応型 4/5〜9/10以内（メニュー・区市町村で変動）
補助金神戸市経済観光局工業課／神戸市
神戸市内の中小企業がDX（生産性向上・経営課題解決・事業転換）のためにシステムを導入する経費を補助する市独自制度。導入したシステムは市内事業所で使うことが条件で、ソフト・システム開発費も対象になる。
申請条件
補助上限
上限100万円（DXモデル事業枠は250万円）
補助率
1/2以内
助成金兵庫県／公益財団法人ひょうご産業活性化センター（神戸市中央区）／兵庫県
兵庫県内で新たに起業・第二創業する人を対象に、有望なビジネスプランと審査会で認められれば事業開始経費の一部を助成する制度。設立して間もない事業者にこそ向く、創業期ど真ん中の助成金。
申請条件
補助上限
上限100万円（空き家活用時は計200万円）
補助率
1/2以内
助成金公益財団法人ひょうご産業活性化センター（兵庫県）／兵庫県
革新的なビジネス手法で県内に拠点を置くスタートアップ向けの助成金。法人設立後5年以内が対象で、対象経費に試作品・システム開発などの研究開発費が含まれるため、ソフトウェア開発会社の自社開発投資にも使いやすい。
申請条件
補助上限
上限200万円（空き家活用時は計300万円）
補助率
1/2以内
補助金神戸市経済観光局新産業創造課／神戸市
神戸市内に新たに事業所を開設するスタートアップに、兵庫県と協調して賃借料・通信回線使用料の一部を補助する制度。高度IT等の技術と急成長計画が前提で、申請前の事前エントリーが必須。
申請条件
補助上限
賃借料 上限7.5万円/月、通信回線 上限60万円/年（いずれも1/2）
補助率
1/2以内
助成金公益財団法人ひょうご産業活性化センター（兵庫県）／兵庫県
2者以上の事業者が協業して取り組む、新たな事業領域拡大の取り組みを応援する助成金。県内企業とスタートアップの協業によるオープンイノベーションの裾野拡大が目的。
申請条件
補助上限
上限額は要確認（公募要領参照）
補助率
要確認
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。最新の募集・金額・要件は各公式サイトでご確認ください。 制度の違いや探し方は「入門」タブをご覧ください。