業務改善助成金（令和8年度／2026年度）
厚生労働省（各都道府県労働局（雇用環境・均等部／室）。業務改善助成金コールセンター 0120-366-440）·対象地域: 全国
ひとことで言うと
事業場でいちばん低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その経費の一部を助成する制度です。賃上げ額と対象人数に応じて最大600万円まで支給されます。
補助上限
50万円〜600万円
補助率
3/4〜4/5（引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4）
募集状況
公募予定
準備の目安
4〜8週間
令和8年度の交付申請受付開始日は2026-09-01（厚労省公式ページで確認）。申請期限は地域別最低賃金の発効日前日または2026年11月末日のいずれか早い方で、都道府県により異なるため要確認。事業完了期限は交付決定年度の1月31日（やむを得ない理由がある場合は3月31日まで延長可）。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
業務管理システムやPOSレジ等の生産性向上ソフト・設備が対象経費になり、助成率3/4〜4/5（最大600万円）で導入負担を大きく下げられる。顧客が最低賃金を引き上げる計画とセットで提案すれば、システム導入の費用対効果を訴求しやすい。ただし交付決定前の発注は対象外で、通常時のパソコン・タブレット単体は対象外（特例事業者は可）のため、申請から発注までの順序とスケジュール管理がセールスの鍵になる。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業向け ／ 従業員 300人以下 ／ 資本金 3億円以下（業種別の例外あり）
- 中小企業の範囲は業種別。製造業・建設業・運輸業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下
- 賃上げ対象は雇用保険被保険者で雇入れ後6か月以上を経過した労働者の事業場内最低賃金（令和7年度に3か月以上→6か月以上へ変更）
- 令和8年度は50円・70円・90円の3コース（旧4コース制から再編、30円コース等は廃止）
- 令和8年度は生産性要件が廃止され、助成率は事業場内最低賃金水準のみで決定
- 令和8年度は対象が地域別最低賃金未満の事業場へ拡充（旧：差額50円以内）
- 同一事業主が複数事業場で申請する場合も事業主単位の年間合計上限は600万円
- 従業員1人の引上げから申請可能
- 交付決定前に発注・契約した設備等は助成対象外
- 特殊用途自動車を除く通常の自動車は対象外
こんなことに使えます
- 生産性向上に資する機械・設備の導入（POSレジ・調理機器など）
- 業務管理システム・ソフトウェアの導入
- 店舗の改装・レイアウト変更工事
- 業務効率化や人事制度設計などのコンサルティング費用
- 従業員の研修・資格取得など人材育成費用
- 特例事業者はパソコン等の端末機器の新規導入も対象（物価高騰等の要件該当時）
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。