デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）

5S LABは本制度（2026年版＝デジタル化・AI導入補助金）の「IT導入支援事業者（ベンダー）」として中核的に関与できる。AIによる業務最適化ソフトの受託開発・導入を行う立場なので、(1)自社の業務最適化ソフト／AIツールを事務局にITツール登録し、(2)登録ツールを導入したい中小企業に対して交付申請の入力支援・効果報告まで伴走できる。本制度はソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が必須対象経費で、導入コンサル・設定・研修・保守サポートといった役務も対象になるため、5S LABの開発・導入・運用支援が幅広く補助対象になり得る（最終的な対象可否は公募要領・事務局の確認が必要）。とくに2026年版は名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、ITツール検索でも『AI機能あり』が区分表示されるなどAI機能付きツールが明確に補助対象化されたため、AI業務最適化ソフトとの相性は極めて良い（ただしAI機能の有無は支援事業者がツール登録時に申告した内容で判定されるため、登録時の機能記載が重要）。通常枠（業務効率化・AIソフト本体）を軸に、顧客がインボイス制度対応の会計・受発注・決済機能を求めるならインボイス対応類型（PC・タブレット・レジ等のハード同時購入が可能な唯一の枠）、サイバーセキュリティお助け隊サービスを扱うならセキュリティ対策推進枠、複数企業横断のデジタル化なら複数者連携枠と、顧客課題に応じて枠を使い分けて提案できる。注意点として、5S LAB自身が補助金を受け取るのではなく、補助金は顧客（中小企業）に交付される。ベンダー側は事務局登録・利益相反/不正の防止・効果報告の責任を負う。なお過去にインボイス枠で採択歴のある事業者は2026年インボイス枠の対象外（通常枠は再申請可）など、回次・履歴による制限があるため、提案前に顧客の採択歴と最新の公募要領を確認すること。