JAPANブランド育成支援等事業（令和4年度で単独事業としては終了／ものづくり補助金グローバル市場開拓枠・海外市場開拓（JAPANブランド）類型に統合）
経済産業省・中小企業庁（中小企業庁（執行は補助事業事務局・統合後は全国中小企業団体中央会等））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
中小企業が「海外で通用するブランド」を確立し、海外（やその前段の全国）へ販路を広げる取組（新商品開発・市場調査・展示会出展・ブランディング等）の経費を補助する制度です。単独事業としては令和4年度で終了し、令和5年度以降は「ものづくり補助金（グローバル市場開拓枠）」の中の海外市場開拓（JAPANブランド）類型に統合されています。
補助上限
下限200万円〜1社あたり上限500万円（連携体は1社ごとに500万円嵩上げ・最大2,000万円／令和4年度実績）
補助率
2/3以内（海外販路開拓の1〜2年目）、3年目または国内販路開拓部分は1/2以内
募集状況
終了
準備の目安
4〜8週間
単独事業としての『JAPANブランド育成支援等事業』は令和4年度（公募:2022-06-20〜2022-08-01）で終了。現在は『ものづくり補助金（グローバル市場開拓枠）海外市場開拓（JAPANブランド）類型』として実施されており、最新の公募回次・締切はものづくり補助金公式ポータルで要確認（2026-06-20時点）。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
統合先の『ものづくり補助金（グローバル市場開拓枠）』では機械装置・システム構築費が主要な対象経費であり、越境EC基盤・多言語サイト・海外向け受発注/在庫管理システム等のIT導入を、海外販路開拓の文脈で提案・販売できる。単独制度（旧JAPANブランド）はソフト寄りのため、IT/設備導入を売る場合は統合先のものづくり補助金の活用提案が現実的。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 海外での販路開拓を目指す事業計画の策定が必須（海外展開を見据えた前段としての国内販路開拓は1〜2年目に限り対象）
- 中小企業庁が選定する『支援パートナー』の支援サービスを受け、事業計画を相談したうえで申請することが必須
- 単独事業としては令和4年度（公募:2022-06-20〜2022-08-01）で終了。令和5年度以降はものづくり補助金グローバル市場開拓枠の海外市場開拓（JAPANブランド）類型に統合
- 従業員数・資本金の具体上限は中小企業基本法の中小企業者等の定義に準拠（業種別）
- 統合後（ものづくり補助金グローバル市場開拓枠）は補助上限が大きく拡大（100万円〜3,000万円規模）し、支援パートナー契約不要・複数回公募・賃上げ要件等が適用される。最新条件はものづくり補助金公式ポータルで要確認
こんなことに使えます
- 海外向けの新商品・サービス・デザインの開発や改良
- 進出を目指す国の市場調査・専門家招聘・通訳/翻訳
- 海外展示会への出展や広報・マーケティング調査
- ブランディング・プロモーション等の販路開拓活動
- 産業財産権（商標・意匠等）の取得費用
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。