事業承継・M&A補助金（令和7年度補正予算・第15次公募）
経済産業省・中小企業庁（運営：中小企業基盤整備機構 / 事業承継・M&A補助金事務局）（事業承継・M&A補助金事務局（中小企業基盤整備機構））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
事業承継やM&Aをきっかけに行う設備投資や、M&Aの仲介・FA・デューデリジェンスなど専門家への支払い、統合後の取り組みや廃業にかかる費用の一部を国が補助する制度です。旧「事業承継・引継ぎ補助金」を引き継ぎ、4つの枠（事業承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業再チャレンジ）から選んで申請します。
補助上限
150万〜2,000万円
補助率
1/2〜2/3（枠・類型により異なる）
募集状況
公募中
準備の目安
4〜8週間（GビズID取得2〜3週間＋事業計画・M&A関連書類の準備を含む）
第15次公募（令和7年度補正予算）：2026-05-22に公募要領公開、申請受付は2026-06-19〜2026-07-24 17:00（公式サイト掲載）。並行して第14次公募の交付申請受付も進行中。（次の締切: 2026-07-24）
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
大型事業承継促進枠やPMI推進枠では設備投資が補助対象になるため、事業承継・M&Aを機に基幹システムやITツール・業務デジタル化を導入したい顧客に提案できる。特にPMI推進枠は統合後の業務システム統一・データ連携投資と相性がよく、承継・統合のタイミングで老朽システム刷新や新規導入の予算を引き出す切り口になる。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 中小企業基本法上の中小企業者等であることが基本要件（業種ごとに従業員数・資本金の上限が異なる）
- 事業承継促進枠は親族内承継または従業員承継を予定している者が対象（承継予定時期の要件は公募要領で要確認）
- 専門家活用枠はM&Aで経営資源を譲り受ける／譲り渡す予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）が対象
- 専門家活用枠 小規模売り手支援類型（15次新設）は小規模事業者が対象。規模要件の具体値（従業員20名以下／商業・サービス業5名以下とされる）は公募要領で要確認
- 事業承継促進枠は通常上限800万円。賃上げ加点による上乗せがあるが、上乗せ後の具体額・賃上げ閾値は公募要領で要確認
- 2,000万円は買い手支援類型・事業統合投資類型で100億企業宣言特例を適用した場合の最大上限
- 賃上げ要件未達の場合に補助金返還となる類型がある（上昇率等の具体値は公募要領で要確認）
- 交付決定前に契約・発注した経費は原則として補助対象外
こんなことに使えます
- 事業承継に伴う設備投資・店舗や事務所の改装工事費用（事業承継促進枠）
- M&Aの仲介手数料・ファイナンシャルアドバイザー（FA）費用（専門家活用枠）
- デューデリジェンス（DD）・セカンドオピニオン・表明保証保険料（専門家活用枠）
- M&A後の経営統合（PMI）にかかる専門家費用や設備投資（PMI推進枠）
- 廃業支援費・在庫廃棄費・原状回復費・リース解約費（廃業・再チャレンジ枠）
- 小規模事業者のM&A仲介手数料（専門家活用枠 小規模売り手支援類型・15次新設）
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。