人材開発支援助成金（令和8年度）
厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）（都道府県労働局・ハローワーク（厚生労働省））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
従業員に職務に関連した研修・職業訓練（OFF-JTやOJT付き訓練など）を計画的に実施した事業主に対し、研修にかかった経費の一部と、訓練を受けている間の従業員の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。社内の人材育成・スキルアップ・リスキリングのコストを抑えたい中小企業向けの定番の助成金です。
補助上限
経費の45%〜100%＋賃金助成760円/時（中小企業の例）。年度の支給限度額あり
補助率
経費助成 中小45%（賃金要件等を満たすと60%/75%/100%に加算）。大企業は30%〜。賃金助成760円/時（賃上げ要件で960円/時）。認定実習併用のOJTは1人1コース中小20万円（賃上げ25万円）。事業展開等リスキリングは経費中小75%・大企業60%
募集状況
通年・随時
準備の目安
4〜8週間（計画届の事前提出と事業内職業能力開発計画の策定が必要）
公募回次・締切のない通年・随時の制度。訓練開始日の原則6か月前〜1か月前までに職業訓練実施計画届を労働局へ提出し、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行う（2026-06-20時点）。年度ごとに支給限度額・改正あり
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
IT・DX研修やデジタルスキル教育を提供・販売する会社にとって有力な後押し材料。顧客（中小企業）がシステム導入に合わせて従業員へ操作研修・データ活用研修・DX人材育成を行う場合、その研修経費と受講中の賃金を本助成金（人への投資促進コースの定額制訓練や事業展開等リスキリング支援コース等）でまかなえる。サブスク型eラーニング研修も定額制訓練として対象になり得るため、システム導入＋教育研修をセットで提案する際の費用負担軽減策として案内できる。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業・小規模事業者が中心（業種により基準が異なります）
- 中小・大企業いずれも対象だが、助成率・助成額は中小企業が手厚い
- 申請事業主は雇用保険適用事業所の事業主であること
- 対象労働者は当該事業所の雇用保険被保険者であること
- 計画届の提出日までに職業能力開発推進者を選任していること
- 計画届の提出日までに事業内職業能力開発計画を策定し労働者へ周知していること
- 事業主が訓練にかかる経費を全額負担していること
- OFF-JTの実訓練時間数が原則10時間以上であること
- 中小企業の範囲は業種ごとに資本金・従業員数の基準で判定（製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下等）
- 申請事業主と密接な関係にある者（親族・親会社・子会社等）への支払経費は対象外
- 令和8年4月8日改正でeラーニング・通信制訓練の1人1訓練あたり経費助成上限が中小15万円・大企業10万円に見直し
こんなことに使えます
- 外部研修・eラーニング・通信講座など職務に関連した訓練（OFF-JT）の受講料・入学料・教材費などの経費助成
- 訓練を受けている間の従業員の賃金助成（1人1時間あたり）
- 新卒者等向けのOJTとOFF-JTを組み合わせた認定実習併用職業訓練の実施助成
- 有期契約労働者などの正社員転換を目的としたOJT＋OFF-JT訓練（有期実習型訓練）
- DX・GXや新規事業展開に伴う新分野の知識・技能習得（事業展開等リスキリング支援コース）
- デジタル人材・高度人材育成、定額制（サブスク型）研修サービスの活用（人への投資促進コース）
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。