小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）
経済産業省・中小企業庁（商工会議所地区/商工会地区 補助金事務局）（日本商工会議所／全国商工会連合会（補助金事務局））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
小規模事業者が、商工会議所・商工会のサポートを受けて経営計画をつくり、その計画にもとづく販路開拓やそれに伴う業務効率化（チラシ・ウェブサイト・店舗改装・機械導入など）に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。通常枠は最大50万円ですが、インボイスや賃上げの特例を満たすと最大250万円まで上がります。
補助上限
50万円〜250万円（通常枠50万円＋各特例）
補助率
2/3（賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は3/4）
募集状況
公募予定
準備の目安
4〜8週間（GビズIDプライム取得・経営計画作成・様式4発行依頼を含む）
第20回：申請受付 2026-11-05〜2026-12-15 17:00（事業支援計画書（様式4）発行受付締切 2026-12-04）。公募要領は2026-05-27に公開済み（調査日2026-06-20時点では受付開始前）。（次の締切: 2026-12-15）
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
販路開拓に伴うデジタル化が対象になるため、ホームページ・ECサイト構築やネット予約・ネット広告（ウェブサイト関連費、上限30万円・単独申請不可）、業務効率化につながる機械装置やシステム導入（機械装置等費）を提案できます。小規模な小売・飲食・サービス業の顧客に対し、サイト制作や受発注・予約システムを「販路開拓計画」とセットで導入する提案がはまりやすい制度です。
5S LABの支援内容を見る5S LAB 自身が申請するなら（設立1年未満の今）
自社: 条件つき設立1年未満の5S LAB自身が申請者になれる本命のひとつ。一般型は最低事業年数の要件がなく、決算未了の法人は決算書の提出が免除されます。さらに創業概ね1年以内を主対象にした『創業型』（上限200万円・補助率2/3）があり、神戸市の特定創業支援等事業の修了証明書を取れば狙えます。神戸商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必要です。
申請条件満たす要確認未充足
- 申請時〜補助事業終了までに事業を開始している
- 決算未了でも可（決算書は提出免除・開業届で代替）
- 神戸商工会議所の事業支援計画書（様式4）
- 〈創業型〉は神戸市の特定創業支援等事業の修了証明書
- 一般型は最低事業年数の要件なし。決算期を一度も迎えていない法人は決算書（貸借対照表・損益計算書）の提出が免除され、代わりに開業届の写し等で事業の実在を示す。納税証明書も壁にならない。
- 創業概ね1年以内を主対象にした『創業型』（上限200万円・補助率2/3）が新設に最も有利。ただし神戸市の特定創業支援等事業（こうべ産業・就労支援財団で受講→市が証明書交付）の修了が要件。
- 申請には神戸商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必要。発行受付は原則締切の約1週間前まで（混み合うので早めに相談）。
- 申請時〜補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始していること（完全な未開業・休眠は対象外）。
5S LABが自社のために使える例
対象になる人
小規模事業者向け ／ 従業員 20人以下（業種別の例外あり）
- 常時使用する従業員数の上限：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下
- 商工会議所・商工会から事業支援計画書（様式4）の発行を受けることが必須
- 申請はGビズIDプライムを用いた電子申請のみ（郵送不可）
- インボイス特例（適格請求書発行事業者の要件）で補助上限＋50万円
- 賃金引上げ特例（事業場内最低賃金の引上げ等の要件）で補助上限＋150万円。両特例併用で最大250万円
- 広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円かつ単独申請不可（他経費との組み合わせが必要）。第19回以前は『補助金総額の1/4・最大50万円』だったが第20回で見直された
- 発注総額50万円超（税込）の経費は2者以上の相見積りが必要
こんなことに使えます
- 新商品・新サービスを知ってもらうためのチラシ・パンフレット・広告など広報費（上限30万円・単独申請不可）
- ホームページ・ECサイト・ネット広告などウェブサイト関連費（上限30万円・単独申請不可）
- 販路開拓につながる機械装置等の導入費
- 店舗の改装・レイアウト変更などの外注費・建物費
- 展示会・商談会への出展費（出展料・運搬費等）
- 新たな販路開拓に必要な開発費・資料購入費・委託費など
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。