65歳超雇用推進助成金（令和8年度）
厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
65歳以上への定年引上げ・定年廃止や、高齢者が働きやすい制度づくり（評価・賃金制度や勤務環境の整備）、有期契約の高齢者の無期雇用転換を行った事業主に費用の一部を助成する制度です。高齢者に長く働いてもらうための社内制度の整備に使えます。
補助上限
15万円〜240万円（コース・企業規模・対象人数で変動）
補助率
定額支給が基本。評価制度等改善コースの機器等導入は中小企業60%・その他45%（上限50万円）
募集状況
通年・随時
準備の目安
4〜8週間（計画申請が必要なコースはさらに前倒しが必要）
令和8年度制度の情報をJEEDが2026年4月8日に掲載。支給申請の手引きは令和8年5月15日掲載版。コースごとに申請時期が異なる（65歳超継続雇用促進コースは制度実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月初〜15日に申請、評価制度等改善コースは計画認定が前提）。通年で随時受付だが、各月・四半期の予算上限超過が見込まれる場合は受付停止の可能性あり。最新は手引きで要確認。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースでは、制度整備に伴う「機器等の導入」費用が上乗せ助成（中小60%・大企業45%、上限50万円）の対象になる。在宅勤務制度や健康管理制度、研修制度の整備に必要な勤怠・人事システム、テレワーク環境、eラーニング基盤などのIT・設備導入を提案する際の費用軽減策として顧客に紹介できる。ただし機器導入は単独では対象外で、制度の導入・改善に付随する必要があり、計画認定が前提となる点に注意。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業・小規模事業者が中心（業種により基準が異なります）
- 雇用保険適用事業主であること
- 65歳超継続雇用促進コース：労働協約または就業規則で定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度の導入等を実施し就業規則を労働基準監督署へ届出。高年齢者雇用管理措置（高年齢者雇用推進者の選任等のうち1つ以上）の実施が必要。実施前の定年または継続雇用年齢が70歳未満であることが要件
- 令和8年4月8日の改正で65歳超継続雇用促進コースの支給額が15〜240万円に変更され、他社による継続雇用導入は定額助成化、1事業主1回限りの取扱いが廃止された
- 支給額は中小企業か否かで異なる（中小企業の方が手厚い）。評価制度等改善コースの基本額は措置(1)で中小60万円・その他45万円、措置(2)〜(6)で中小30万円・その他23万円
- 高年齢者無期雇用転換コースは対象者50歳以上かつ定年年齢未満で有期契約期間が通算5年以内の有期契約労働者、支給額は1人40万円（中小以外30万円）、1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで
- 改正高年齢者雇用安定法の経過措置は2025年3月31日で終了済み
こんなことに使えます
- 65歳以上への定年引上げ・定年の廃止・66歳以上の継続雇用制度の導入
- 高齢者の能力を評価する賃金・人事処遇制度の導入や改善
- 労働時間制度・在宅勤務制度・研修制度・健康管理制度などの導入や改善
- 上記の制度整備に伴って必要となる機器等の導入費用（評価制度等改善コースで上乗せ対象）
- 50歳以上で定年未満の有期契約労働者を無期雇用へ転換
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。