雇用調整助成金（令和8年度）
厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）（厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
景気の悪化など経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を解雇せず休業・教育訓練・出向で雇用を維持したとき、支払った休業手当や賃金の一部を国が助成する制度です。中小企業は2/3、大企業は1/2が助成されます。
補助上限
休業手当・賃金の一部（中小2/3・大企業1/2）。1人1日あたり上限8,870円（令和7年8月1日時点。毎年8月1日に改定の可能性あり）
補助率
中小企業 2/3、大企業 1/2（累計支給30日超で教育訓練実施率により変動）
募集状況
通年・随時
準備の目安
2〜4週間
通年で随時申請可能。休業等の前に計画届を提出し、判定基礎期間（原則1か月）ごとに、支給対象期間の最終日の翌日から起算して2か月以内に支給申請する。要領・様式は令和8年4月1日更新版。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
直接的なIT・設備導入補助ではないが、本助成金には教育訓練（リ・スキリング）を選択すると助成率・加算額が上がる仕組みがあるため、休業中にDX・業務システム操作研修などの教育訓練を組み合わせる顧客に対し、研修コンテンツやシステム導入後の操作トレーニングとセットで提案できる余地がある。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業・小規模事業者が中心（業種により基準が異なります）
- 雇用保険の適用事業主であること
- 経済上の理由により、最近3か月の生産量・売上高等が前年同期比10%以上減少していること
- 労使協定に基づき休業・教育訓練・出向を実施すること
- 雇用保険被保険者の雇用量（人数・延べ日数）が一定以上増加していないこと（中小は10%超かつ4人以上の増加がないこと等）
- 支給日数の上限：休業・教育訓練は1年で最大100日分、3年で最大150日分。出向は最長1年
- 助成率・教育訓練加算額は累計支給日数30日超で教育訓練実施率に応じ変動（加算1,200円〜1,800円）
- 中小企業・大企業で助成率が異なる（中小2/3・大企業1/2）
- 休業等の前に計画届の提出が必須（初回は2週間前を目安）
こんなことに使えます
- 従業員に休業させた際に支払った休業手当の一部を助成してもらう
- 従業員に教育訓練（リスキリング含む）を実施した際の賃金の一部を助成してもらう（1人1日あたりの加算あり）
- 従業員を一時的に他社へ出向させた場合の出向元負担の一部を助成してもらう
- 事業縮小局面で従業員を解雇せず雇用を維持するための原資にする
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。