ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）第23次締切
経済産業省・中小企業庁（事務局：全国中小企業団体中央会）（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局（全国中小企業団体中央会））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
中小企業・小規模事業者が、革新的な新製品・新サービスの開発（製品・サービス高付加価値化枠）や海外需要開拓（グローバル枠）のために行う設備・システム投資を支援する国の補助金です。機械装置・システム構築費が必須経費で、従業員規模に応じて補助上限が段階設定され、大幅賃上げ特例で上限が上乗せされます（具体額は公募回次・公式公募要領で要確認）。
補助上限
750万〜4,000万円
補助率
1/2〜2/3
募集状況
要確認
準備の目安
6〜10週間
第23次締切は公募要領記載の締切 2026-05-08 17:00 を過ぎており締切済み（電子申請受付開始 2026-04-03）。採択発表は2026年8月上旬頃の予定。なお公式トップは2026-06-20時点でも『23次募集中』表記が残る場合があるが、これは更新遅れで実際の締切日は経過済み。第24次以降は正式未発表（夏頃実施の観測あり、確定情報は公式サイトで要確認）。次年度以降は『新事業進出・ものづくり補助金』への統合予定。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
ソフトウェア対象大型ものづくり補助金は「機械装置・システム構築費（必須・単価50万円【税込】以上の設備投資）」の中で『専ら本事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用』を明確に補助対象としており、5S LAB が受託開発する業務最適化ソフト／AIシステムは原則として対象経費になります。ただし重要な前提として、本補助金は『革新的な新製品・新サービスの開発（製品・サービス高付加価値化枠）』が必須で、単なるシステム導入のみや、業務効率化だけが目的の汎用ITツール導入は対象外になりやすい点に注意が必要です。5S LAB の活かし方は次の2方向：(1)顧客が自社の新製品・新サービスを生産・提供するための制御ソフト／データ連携基盤／AI判定システムを開発・構築し、開発費を『機械装置・システム構築費（②専用ソフトウェア・情報システム）』として計上する（システム製作の外注は本費目扱い／単独の外注費ではない）。(2)技術面の事業計画（生産プロセス革新・付加価値向上のロジック、システム仕様・見積根拠）の作成を技術支援者として支援する。なお IT導入補助金と異なり本制度には『IT導入支援事業者』のような登録ベンダー制度はなく、5S LAB は補助対象の発注先（開発外注先）という位置づけが基本です。【重要な実務上の制約】5S LAB が開発の発注先（機械装置・システム構築費の支払先）になる場合、同一の相手には専門家経費を重複して支出できないため、5S LAB への報酬を『専門家経費』として別計上することは原則できません。また応募申請時に事業計画書作成を支援した者への報酬は名目（着手金・成功報酬含む）を問わず専門家経費の対象外です。したがって5S LABの報酬は基本的に機械装置・システム構築費（開発費）として計上する設計が現実的です。
5S LABの支援内容を見る5S LAB 自身が申請するなら（設立1年未満の今）
自社: 条件つき業歴（設立後の年数）要件はなく、決算未了の創業1年未満は決算書の代わりに『事業計画書・収支予算書』を出せばよいと明記され、書類面では設立1年未満でも応募できます。ただし①機械装置・システム構築費を伴う設備投資が必須、②応募時に従業員が0名だと申請不可、③採択は計画の説得力勝負（採択率おおむね3割台）で実績ゼロは不利、という条件つきです。
申請条件満たす要確認未充足
- 社保加入の常勤従業員が1人以上（0名は申請不可）
- 機械装置・システム構築費を伴う設備投資（50万円以上）
- 決算1期分 or 創業1年未満は事業計画書・収支予算書で代替
- 設立後の最低事業年数の要件はない。決算が1期も無くても『事業計画書・収支予算書』で代替できると公募要領に明記（創業1年以上2年未満なら1期分の決算書でOK）。納税証明書は提出書類に含まれない。
- ただし単価50万円以上の機械装置・システム構築費を伴う設備投資が必須。クラウド利用費や外注費だけの計画では申請できない。
- 応募時点で従業員が0名（代表者のみ）だと、賃上げ要件の対象がいないため申請不可。少人数の新設は要注意。
- 自社エンジニアの開発人件費そのものは補助対象外（対象は設備・システム構築費・外注費等）。新規設立で基準年度の決算が無い場合、付加価値額の基準年度を後ろ倒しできる特例がある。
5S LABが自社のために使える例
区分・詳細
| 申請枠 | 補助上限額（下限100万円） | 補助率 | 補助事業実施期間 | 主な追加対象経費 |
|---|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 従業員規模別 750万〜2,500万円 | 中小1/2、小規模・小規模事業者・再生事業者2/3 | 交付決定日から10か月（採択発表日から12か月後の日まで） | なし（基本費目のみ） |
| グローバル枠 | 一律3,000万円 | 中小1/2、小規模・小規模事業者2/3 | 交付決定日から12か月（採択発表日から14か月後の日まで） | 海外市場開拓（輸出）事業のみ 海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費を追加。海外旅費は1人最大50万円・最大5名、通訳翻訳費は最大30万円 |
いずれも単価50万円（税込）以上の機械装置等の設備投資が必須。グローバル枠の海外事業は『海外直接投資／海外市場開拓（輸出）／インバウンド対応／海外企業との共同事業』の4類型で、実現可能性調査（F/S）等が求められる。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
補助下限額は100万円。
| 特例 | 内容 | 上乗せ／引上げ後 |
|---|---|---|
| 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ特例（従業員1〜5人） | 各枠の補助上限額に上乗せ | 最大+100万円 |
| 大幅な賃上げ特例（従業員6〜20人） | 各枠の補助上限額に上乗せ | 最大+250万円 |
| 大幅な賃上げ特例（従業員21人以上） | 各枠の補助上限額に上乗せ | 最大+1,000万円 |
| 最低賃金引上げに係る補助率引上げ特例 | 所定の賃金水準の事業者が最低賃金引上げに取り組む場合 | 補助率を2/3に引上げ |
大幅賃上げ特例の適用には、1人あたり給与支給総額の年平均成長率を合計+6.0%以上（基準値3.5%＋追加2.5%）、事業所内最低賃金を地域別最低賃金より合計+50円以上（基準値30円＋追加20円）に設定し交付申請時までに従業員へ表明することが必要。目標未達は補助金返還の対象。最低賃金引上げ特例（補助率2/3）は小規模企業者・小規模事業者・再生事業者・大幅賃上げ特例申請者には適用不可。
| 費目 | ソフト/開発との関係 | 備考 |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費（必須） | ソフトウェア・システム開発が対象（②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用） | 単価50万円（税込）以上の設備投資が必須。①機械・装置・工具器具 ②専用ソフト・情報システム ③①②と一体の改良修繕・据付。システム製作の外注は本費目に計上 |
| 技術導入費 | — | 知的財産権導入等。上限は補助対象経費の1/3 |
| 専門家経費 | 技術指導・助言は対象だが、開発の発注先（5S LAB等）への重複支出は不可 | 補助対象経費（税抜）の1/2が上限。謝金は1日5万円等の日額上限。応募申請時の事業計画書作成支援者への報酬は名目問わず対象外 |
| 運搬費 | — | 購入時の機械装置運搬料は機械装置・システム構築費に含める |
| クラウドサービス利用費 | 対象 | 補助事業実施期間中の利用分のみ（契約期間按分）。サーバー購入・レンタル費やPC・タブレット・スマホ等は対象外 |
| 原材料費 | — | 試作品開発等 |
| 外注費 | — | 補助対象経費（税抜）の1/2が上限。ただし機械装置・システム製作の外注は機械装置・システム構築費に計上。主たる課題解決そのものを外注・委託する事業は対象外。同一外注先への専門家経費・技術導入費の重複支出不可 |
| 知的財産権等関連経費 | — | 上限は補助対象経費の1/3 |
設備投資（機械装置・システム構築費）以外の経費合計は500万円（税抜）が上限。対象外例：事務用PC・プリンタ・文書作成ソフト・タブレット・スマホ等の汎用品、自社人件費（自社のソフトウェア開発を含む）、税務申告・決算書作成・訴訟費用、建屋・基礎工事・家賃等。
| 業種 | 従業員数の上限（参考） |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 300人以下（資本金3億円以下等） |
| 卸売業 | 従業員別途・資本金1億円以下等 |
| 小売業・サービス業 | 従業員別途・資本金規模別 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 資本金3億円以下又は従業員300人以下 |
小規模企業者・小規模事業者は『製造業その他=従業員20人以下』『商業・サービス業=5人以下』。表は公募要領別表の要点抜粋であり、正確な資本金・業種区分は公募要領原本（別表）で要確認。
対象になる人
中小企業向け ／ 従業員 300人以下 ／ 資本金 3億円以下（業種別の例外あり）
- 従業員数・資本金の上限は業種で異なる（製造業等：資本金3億円以下／従業員300人以下、卸売業：1億円以下／100人以下、サービス業・小売業：5,000万円以下／100人・50人以下、旅館業：5,000万円以下／200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：3億円以下／300人以下）
- 応募申請時に常時使用する従業員が1人以上必要（役員のみ・従業員0人は対象外）
- 日本国内に本社と補助事業の実施場所（工場・店舗等）を有すること
- 基本要件：付加価値額・1人あたり給与支給総額（第23次は年平均3.5%以上増加・役員除外）・事業所内最低賃金の各目標達成が必要（未達は補助金返還の可能性）
- GビズIDプライムアカウントが必須（発行に時間を要するため早期取得）
- 製品・サービス高付加価値化枠は『新製品・新サービス開発』が対象。既存プロセスの改善のみ・設備導入のみは対象外
- 補助下限額は100万円
- 補助上限額（従業員規模別）と大幅賃上げ特例の上乗せ額は公式公募要領で要確認（外部情報源で数値が分かれるため当データでは確定していない）
こんなことに使えます
- 機械装置・システム構築費（必須経費。生産設備・専用ソフト・システム開発等）
- 技術導入費・知的財産権等関連経費
- 専門家経費・外注費（開発の一部委託）
- クラウドサービス利用費（補助事業に使う期間分）
- 原材料費・運搬費
- （グローバル枠の海外事業のみ）海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費
申請の役割分担
顧客（申請者）と 5S LAB（支援側）が、それぞれ何をするかの目安です。
顧客（申請者）がやること
- GビズIDプライムアカウントを取得（未取得なら早めに申請、発行に時間を要する）
- 認定経営革新等支援機関や5S LAB等の支援を受ける場合は支援者名・支援内容・報酬・契約期間を電子申請システムに必ず申告
- 自社の経営課題・新製品/新サービスの方向性・付加価値向上の目標を整理し事業計画の根幹を決定
- 賃上げ計画（1人あたり給与支給総額 年平均成長率+3.5%以上、事業所内最低賃金=地域別最低賃金+30円以上、付加価値額 年平均成長率+3.0%以上）にコミットし、賃金引上げ計画の誓約書・補助経費に関する誓約書を電子申請システムで誓約
- 直近2期分の決算書（個人は確定申告書）・法人事業概況説明書・労働者名簿等の自社書類を準備しPDF提出
- 従業員21名以上の場合、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し『両立支援のひろば』に公表、URLを入力
- 電子申請システムへ基本情報（経費明細・資金調達計画・加点項目等）を入力し、期限までに申請を完了
- 採択後：交付申請、設備・システムの発注・契約（交付決定後に契約）、検収・支払、実績報告、補助事業期間後の事業化状況報告・賃上げ達成状況の報告を実施
5S LAB（支援側）がやること
- 顧客の業務・生産プロセスをヒアリングし、新製品/新サービスの生産・提供に資するソフトウェア/AIシステム/データ連携基盤の技術構想を提案
- 補助対象になりやすい設計（機械装置・システム構築費として計上できる構成、汎用ITツール化を避ける）を助言
- 事業計画書の技術面（システム仕様、開発スコープ、生産性向上のロジック、導入効果の定量根拠）の作成を技術支援者として支援
- 開発費用の見積書を作成（採択後は仕様書等で価格妥当性を検証されるため、型番・仕様・単価の根拠を明確化）
- 補助事業実施期間（交付決定から10〜12か月）内に納品・検収できるよう開発・導入スケジュールを設計
- 採択後の交付申請・実績報告で必要となる仕様書・納品検収資料・支払根拠の整備を支援
- 5S LABが事業計画書作成支援者となる場合はその旨を顧客が電子申請システムで申告できるよう情報提供（申請支援者の報酬は専門家経費の対象外である点を顧客に明示）
本制度にはIT導入補助金の『IT導入支援事業者』のような登録ベンダー制度はなく、5S LABは補助対象の発注先（開発外注先＝機械装置・システム構築費の支払先）が基本の立場。任意で事業計画作成の技術支援も担えるが、その報酬は専門家経費にできず、また開発の発注先への専門家経費の重複支出も不可。申請主体・GビズID・誓約・各種報告はすべて顧客（申請者）が行い、電子申請システムに代理申請の委任機能はない。
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。「誰が用意するか」の目安つき。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。