両立支援等助成金（公式案内名称『子ども・子育て両立支援等助成金』）
厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））（厚生労働省・都道府県労働局）·対象地域: 全国
ひとことで言うと
仕事と育児・介護などの両立に取り組む中小企業を応援する助成金です。男性の育児休業取得、育休からの円滑な復帰、育休・短時間勤務中の業務を代替する周囲の社員への手当支給や代替要員の新規雇用、介護離職防止、柔軟な働き方制度の導入などに取り組むと、コースに応じて支給を受けられます。コース・支給額は年度ごとに改正されるため、申請前に最新年度版の手引きで確認してください。
補助上限
コース・取組ごとの定額が中心（数十万円規模／複数コース・加算の併用で総額はさらに大きくなる。具体額は最新年度版の手引きで要確認）
補助率
定額支給が中心（育休中等業務代替支援コースの業務代替手当のみ手当総額の3/4〔プラチナくるみんは4/5〕、上限あり）
募集状況
要確認
準備の目安
4〜8週間（就業規則整備・行動計画の届出・各種プラン作成を含む）
公募回次・締切は設定されず、各コースの支給要件を満たした後の所定期間内に都道府県労働局へ随時申請する方式（例: 出生時両立支援コース第1種は対象労働者の育児休業終了日の翌日から2か月以内）。ただし掲載データは令和7年度版に基づくため、2026-06-20時点では令和8年度版の手引きで最新のコース・支給額・申請期限を要確認。予算の状況により受付終了の可能性あり。
対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 原則として全コースが中小企業事業主のみ対象（中小の範囲は手引きの業種別の資本金または常時雇用労働者数で判定）
- 例外: 出生時両立支援コースは支援対象が常時雇用労働者300人以下の事業主に拡大。育休中等業務代替支援コースの手当支給等は労働者300人以下の事業主が対象、新規雇用は中小企業のみ
- 対象労働者を雇用保険被保険者として継続雇用していること
- 育児休業制度等を労働協約または就業規則に規定していること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・労働局へ届出していること（出生時両立支援コース等）
- 事業所内保育施設コースは平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止中
- コース構成・支給額・要件は年度（令和7→令和8）ごとに改正されているため、申請前に最新年度版の支給申請の手引きで確認すること
こんなことに使えます
- 男性社員に出生後8週間以内の育児休業を取らせる（出生時両立支援コース：1人目20万円、2〜3人目は各10万円。雇用環境整備の加算あり）
- 男性の育休取得率を引き上げる（出生時両立支援コース第2種：取得率上昇の達成で支給。支給額は年度ごとに改正のため要確認）
- 育休復帰支援プランを作り円滑な育休取得・職場復帰を支援する（育児休業等支援コース：育休取得時30万円＋職場復帰時30万円）
- 育休・短時間勤務中の社員の業務を代替する周囲の社員に手当を払う／代替要員を新規雇用する（育休中等業務代替支援コース）
- 介護休業の取得・職場復帰や介護両立支援制度の利用を支援する（介護離職防止支援コース）
- 育児期の柔軟な働き方制度を複数導入し利用させる（柔軟な働き方選択制度等支援コース）／不妊治療・女性の健康課題対応
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。