事業再構築補助金（第13回公募で新規受付終了）
経済産業省・中小企業庁（中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局: 株式会社パソナ））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
コロナ後の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業転換（新分野展開・業態転換・事業再編など）に必要な設備投資等を支援した補助金です。第13回公募をもって新規の応募申請受付は終了しており（電子申請受付は2025年3月26日終了）、2026年6月20日時点で新規募集はありません。後継として「中小企業新事業進出補助金」へ移行しています。
補助上限
100万〜7,000万円
補助率
1/3〜2/3
募集状況
終了
準備の目安
6〜12週間（過去公募時の目安）
第13回公募が最終回。電子申請の応募受付は2025年3月26日18:00をもって終了し、新規の応募申請受付は行われていない（2026-06-20時点）。後継制度（中小企業新事業進出補助金）へ移行。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
大型過去公募では新事業のための機械装置・システム構築費やソフトウェア導入が対象経費に含まれ、IT/デジタル化投資の有力な財源となった。ただし2026-06-20時点で新規募集は終了しているため、現時点では提案材料にならない。新規案件は後継の「中小企業新事業進出補助金」など現行制度を案内するのが妥当。
5S LABの支援内容を見る5S LAB 自身が申請するなら（設立1年未満の今）
自社: 対象外事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月締切）で新規応募の受付を終了しており、2026年6月時点で新規に申請できる回はありません。設立年数に関わらず今からは使えないため、新市場進出を狙うなら後継の『中小企業新事業進出補助金』を別途検討します。
申請条件満たす要確認未充足
- 新規募集が受付中であること（第13回で終了済み）
- 公式サイトに『新規の応募申請受付は第13回で終了』と明記。今からは誰も申請できない。
- 後継として『中小企業新事業進出補助金』（既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援）が稼働中。新規投資はこちらで検討する。
- （仮に現役でも）既存事業の再構築が前提で、再構築すべき既存事業の実績・売上が乏しい設立1年未満は構造的に不利だった。
5S LABが自社のために使える例
対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 中小企業基本法上の中小企業者等が中心（資本金・従業員数の上限は業種により異なる）
- 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定することが要件
- 付加価値額の年率平均増加など、事業計画上の数値目標達成が求められた
- 補助上限額は従業員規模（20人以下/21〜50人/51〜100人/101人以上）で段階設定（成長分野進出枠 101人以上で上限6,000万円、短期大規模賃上げ時7,000万円）
- 第13回公募（電子申請受付2025年3月26日終了）をもって新規応募受付終了。申請3,100者・採択1,101者（採択率約35.5%）
- 第13回の公募枠は成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）とコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）。1億円規模の補助上限は第13回には存在しない
こんなことに使えます
- 新分野展開・業態転換に必要な建物の建設・改修費（建物費）
- 生産・サービス提供に必要な機械装置・システム構築費
- 新事業に使うソフトウェア・専用システムの構築や導入
- 技術導入費・専門家経費・外注費（試作・サービス開発の委託など）
- 広告宣伝・販売促進費（新事業の販路開拓）
- 研修費（新事業に必要な教育訓練）
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。