中小企業成長加速化補助金
経済産業省・中小企業庁（事務局: 中小機構／中小企業成長加速化補助金事務局）（中小企業成長加速化補助金事務局（100億企業成長ポータル））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
将来の売上高100億円を目指して「100億宣言」を行う中小企業が、工場の新増設や大型設備などの大胆な成長投資（投資総額1億円以上）を行う際、最大5億円・補助率1/2で支援する制度です。中長期の事業拡大と持続的な賃上げを後押しすることが狙いです。
補助上限
最大5億円
補助率
1/2以内
募集状況
要確認
準備の目安
8〜12週間（100億宣言の公表に2〜3週間＋成長投資計画の策定を含む）
調査日（2026-06-20）時点で次回（第3次）公募は未発表（2次公募終了後、夏頃を目途に実施予定）。直近の2次公募は2026-02-24〜2026-03-26で締切済み。最新の公募回次・日程は公式ポータルで要確認。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
大型補助対象経費に「ソフトウェア費」「機械装置費」が含まれるため、工場・拠点の新増設に合わせた生産管理・基幹システム（ERP/MES等）やDXソフトウェアの導入を、この補助金の投資パッケージの一部として顧客に提案できます。ただし主役は建物・設備への大規模投資で、IT単体ではなく成長投資全体の中の一要素という位置づけ。投資総額1億円以上・年商10億円以上という大規模事業者向けのため、対象顧客は限定されます。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 現在の年間売上高が10億円以上100億円未満であること
- 申請時までに『100億宣言』を100億宣言ポータルサイトで公表していることが必須（公表手続に通常2〜3週間）
- 投資総額1億円以上（税抜）が要件。投資額は建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算（外注費・専門家経費は含まない）
- 外注費＋専門家経費の合算は、投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算）未満であること
- 賃上げ要件: 補助事業完了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上（未達の場合は返還の可能性）。事業実施年度を含む複数年度の報告が必要
- 中小企業者の範囲は中小企業基本法等に基づく業種別の資本金・従業員数で判定（具体的な上限値は公募要領で要確認。コンソーシアムは全社が要件充足かつ各社が100億宣言を行う必要）
- 中小企業生産性革命推進事業の一環として実施
- 単なる老朽化設備の更新投資は対象外
- 補助事業期間は交付決定日から24か月以内
- 電子申請（jGrants）。GビズIDプライムアカウントが必要
こんなことに使えます
- 工場・拠点の新設、増築、改修、中古建物取得（建物費）
- 生産ラインなどの機械装置・器具・備品の導入（機械装置費）
- 生産管理・基幹システムなどのソフトウェア導入（ソフトウェア費）
- 外注費（投資額未満の範囲で）
- 事業遂行のための専門家への謝金など専門家経費
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。