中小企業新事業進出補助金（令和7年度創設）
経済産業省・中小企業庁（事務局: 独立行政法人中小企業基盤整備機構）（独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）。事務局運営は博報堂を主幹事とするコンソーシアムに委託）·対象地域: 全国
ひとことで言うと
既存事業とは異なる新市場・高付加価値な分野へ「新事業進出」する中小企業の挑戦を支援する補助金です。2025年（令和7年）に創設され、事業再構築補助金の後継的な位置づけで、設備投資やシステム導入を伴う新分野展開の費用を最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）まで補助します。
補助上限
750万〜9,000万円
補助率
1/2
募集状況
要確認
準備の目安
6〜10週間
第4回公募（最終回想定）の応募申請受付は2026-06-19（金）18:00に終了（公式サイトの重要なお知らせで確認済み。採択発表は2026年9月頃予定）。2026-06-20時点で第5回の発表はなく、令和8年度はものづくり補助金と統合した新制度への移行が見込まれるため、次回公募は要確認。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
ソフトウェア対象大型この補助金は「機械装置・システム構築費」の区分②として『専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用』を明確に対象経費としており、5S LAB が受託開発する業務最適化ソフト／AIツール／業務システムの開発費は対象になりやすい。特に『機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければならない』という必須要件があるため、設備投資を伴わずソフト/システム開発を主軸に進めたい顧客でも、システム構築費を計上すれば本要件を満たせる点で相性が良い（ただし一過性の支出が大半を占める計画は対象外で、機械装置・システム構築費／建物費は減価償却資産＝無形固定資産として計上できる開発であることを設計段階から意識する）。5S LAB の立ち位置は、IT導入補助金のような登録『IT導入支援事業者』ではなく、システム構築費／外注費の発注先（外部ベンダー）かつ専門家経費の対象となりうる技術支援者である点に注意（本補助金には登録支援事業者制度がない）。新事業進出（既存事業と異なる新市場・高付加価値事業）を実現する基幹システム・データ基盤・AI業務最適化基盤の構築を、要件定義から見積・実装まで担い、税抜100万円以上のシステム構築費では実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料（作業単価・作業工数・作業時間・担当者の勤務記録等）が必要になるため、見積根拠と工数記録を整備して提供することで顧客の交付・確定検査を通しやすくできる。なお外注する場合は事業計画書に外注先の概要・選定理由を、専門家経費では専門家の略歴・技術指導が必要不可欠である旨を記載する必要がある。事業計画は申請者自身が電子申請システムに入力する義務があり、5S LAB は技術面（システム構成・開発費積算・導入効果の定量化）の助言・資料提供に徹し、計画書の代筆はしないこと。
5S LABの支援内容を見る5S LAB 自身が申請するなら（設立1年未満の今）
自社: 今は難しい公募要領に『新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外』と明記され、前年度の決算書も必須添付のため、設立1年未満で1期も決算していない5S LABは原則申請できません。『既存事業から新市場へ進出』が前提の制度で、まず1期決算を終えてから検討します。
申請条件満たす要確認未充足
- 創業1年以上（公募開始日時点。1年未満は対象外）
- 前年度の決算書
- 既存事業から新市場への進出計画
- 対象者要件は公募開始日時点で判定され、『新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外』と明記。設立1年未満は原則この時点で不適格。
- 前年度の決算書が必須添付で、1期も決算していない新設法人は要件を満たせない。
- 創業枠・創業型のような新設事業者向けの特別枠はない（全申請者に創業1年以上＋最低1期決算が必要）。
- 例外は法人成り（個人事業として1年以上→法人へ承継）のケースのみ。それ以外は1期決算を終えてから（2026年度はものづくり補助金と統合の見込み）狙う。
5S LABが自社のために使える例
区分・詳細
| 従業員数 | 補助金額（下限〜上限） | 賃上げ特例適用時の上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 750万円〜2,500万円 | 3,000万円 | 1/2 |
| 21〜50人 | 750万円〜4,000万円 | 5,000万円 | 1/2 |
| 51〜100人 | 750万円〜5,500万円 | 7,000万円 | 1/2 |
| 101人以上 | 750万円〜7,000万円 | 9,000万円 | 1/2 |
補助下限額は全規模一律750万円。賃上げ特例の適用が認められた事業者のみ括弧内（特例時上限）が適用される。公募要領第2回（p.341-347）に一致。
| 経費区分 | ソフト/システム開発との関係 | 備考 |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須） | 対象（区分②=専ら補助事業のための専用ソフトウェア・情報システム等の購入/構築/借用が明記） | 対象は単価税抜10万円以上。税抜100万円以上のシステム構築費を計上する場合、実績報告時に要件定義書（費用見積書含む）または開発費用算出資料（作業単価・工数・作業時間・担当者勤務記録等）が必要。製作を外注する場合もここに計上 |
| 建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須） | 対象外（建物の建設・改修） | 減価償却資産として計上できるもの。一過性支出が大半の計画は対象外 |
| 運搬費 | 原則対象外（本費目では計上しない） | 機械装置等の運搬料は機械装置・システム構築費に含める |
| 技術導入費 | 関連可（知財の導入対価等） | — |
| 知的財産権等関連経費 | 関連可 | — |
| 外注費 | 対象（5S LABへの開発外注がここに該当しうる） | 事業計画書に外注先の概要・選定理由の記載が必要 |
| 専門家経費 | 対象（5S LABの技術助言・指導がここに該当しうる） | 事業計画書に専門家の略歴・技術指導が必要不可欠である旨の記載が必要 |
| クラウドサービス利用費 | 対象 | — |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業PR用ウェブサイト等はここ | 補助事業PRのWebサイト経費はシステム構築費ではなくこちら |
対象経費は9区分。「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必ず補助対象経費に含まれている必要がある。一過性の支出が大半を占める計画は対象外（公募要領 p.349-351, 786-826）。
| 項目 | 通常賃上げ要件 | 賃上げ特例（追加） |
|---|---|---|
| 給与支給総額 | 年平均成長率＋2.5％（給与支給総額基準値） | 基準値に加え更に＋3.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円（事業場内最低賃金基準値） | 基準値に加え更に＋20円（合計で＋50円以上） |
| 未達時 | — | 引上げ分の補助金交付額の全額返還義務あり |
通常賃上げ要件＝給与支給総額の年平均成長率＋2.5％（または一人当たり給与支給総額が都道府県別最低賃金の直近5年年平均成長率以上）、かつ事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上。特例はこの基準値への上乗せ。賃上げ達成期間は第2回から『補助事業終了後3〜5年』。特例適用は応募時の賃上げ計画の妥当性審査で決定（公募要領 p.526-650）。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金または常勤従業員数のいずれかが基準以下であればよい。中小企業者以外の法人（従業員300人以下の一般財団・社団法人等）、特定事業者の一部、対象リース会社（共同申請）も対象になり得る（公募要領 p.167-228）。
対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 補助上限額は従業員数で変動: 20人以下=2,500万円 / 21〜50人=4,000万円 / 51〜100人=5,500万円 / 101人以上=7,000万円（いずれも下限は750万円）。大幅賃上げ特例適用でそれぞれ3,000万円/5,000万円/7,000万円/9,000万円に引上げ（公式「はじめての方へ」で確認済み）
- 必須の事業計画要件: 付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率+4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上の水準にする（公式サイトで確認済み）
- 大幅賃上げ特例（補助上限上乗せ）の要件: 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上 かつ 事業場内最低賃金の年額+50円以上（未達成だと返還義務）
- 「新事業進出指針」に該当する新市場・新分野への進出であること
- 中小企業者等の範囲・資本金/従業員数の細目は各回の公募要領で要確認（本データでは未確認のためnull）
- 一般事業主行動計画の公表が必要
- 下限750万円のため税別1,500万円以上の投資規模が事実上必要
こんなことに使えます
- 機械装置・システム構築費（新事業に必要な機械やソフトウェア・システム開発）
- 建物費（新事業に使う建物の建築・改修）
- クラウドサービス利用費（新事業で使うクラウドの利用料）
- 外注費・技術導入費・専門家経費（試作・設計や専門家への委託）
- 広告宣伝・販売促進費（新たな市場での集客・PR）
- 運搬費・知的財産権等関連経費
申請の役割分担
顧客（申請者）と 5S LAB（支援側）が、それぞれ何をするかの目安です。
顧客（申請者）がやること
- GビズIDプライムアカウントの取得（発行に1週間程度。早めに準備）
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表（『両立支援のひろば』掲載に1〜2週間程度）
- 新事業進出（既存事業と異なる新市場・高付加価値事業）の事業計画書を申請者自身で作成し電子申請システムに入力（補助事業終了後3〜5年の計画、新事業売上高要件・付加価値額年平均+4.0%以上・賃上げ要件を満たす計画）
- 電子申請システムでの応募申請（1公募1申請）、賃上げ特例を使う場合は賃上げ計画の入力
- 決算書（直近2年）・労働者名簿の写し・確定申告書別表一/法人事業概況説明書等の必須添付書類の準備・アップロード
- 金融機関等から資金提供を受ける場合は金融機関による確認書の取得
- 採択後の交付申請（賃上げ計画の表明書を添付）、補助事業の実施・支払、状況報告、実績報告、確定検査対応、補助金請求
- 事業計画期間（補助事業終了後3〜5年）の事業化状況報告・付加価値額/賃上げ達成状況の報告
- 契約・発注は交付決定後に行う（交付決定前の発注・契約は補助対象外）
5S LAB（支援側）がやること
- 新事業を実現する業務最適化ソフト/AIツール/業務システムの構成・スコープ設計と技術的助言
- システム構築費・外注費の見積作成と費用根拠（作業単価・工数・担当者）の提示
- 事業計画の技術パート（導入システムの内容・期待効果・KPIの定量化）の素材提供（計画書の代筆はしない）
- 相見積/見積書・仕様の提供（リース利用時はリース料軽減の前提整理に協力）
- 交付決定後にシステムの開発・構築・導入を実施（契約・着手は交付決定後）
- 税抜100万円以上のシステム構築費に備え、要件定義書（費用見積書含む）または開発費用算出資料（作業単価・作業工数・作業時間・担当者の勤務記録等）を整備し実績報告用に提供
- 実績報告・確定検査での技術的エビデンス（成果物・検収資料）の提供支援
本補助金にはIT導入補助金のような登録『IT導入支援事業者』制度はない。5S LABは外注先（機械装置・システム構築費/外注費）・専門家（専門家経費）の立場。事業計画は申請者本人が電子申請システムに入力する義務があり、外部支援者による代筆は不適切。事業計画作成支援者がいる場合は電子申請システムに支援者名等の入力が必要。契約・発注は交付決定後に行うこと。認定経営革新等支援機関は計画のブラッシュアップ支援に関与し得るが、確認書発行は必須要件ではない（金融機関による確認書は資金提供を受ける場合のみ必須）。
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。「誰が用意するか」の目安つき。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。