令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
経済産業省・資源エネルギー庁（執行：一般社団法人環境共創イニシアチブ SII）（一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII、代表幹事）／大日本印刷（DNP）共同事業体）·対象地域: 全国
ひとことで言うと
工場や事業所の老朽設備を、省エネ性能の高い空調・ボイラ・変圧器・LED照明・産業用モータなどに更新したり、電化・脱炭素燃料転換やエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する費用の一部を補助する制度です。中小企業から大企業まで幅広く使え、大きく「工場・事業場型（事業場全体で省エネ）」と「設備単位型（指定された設備ごとに省エネ）」の申請型があります。officialUrl は設備単位型（setsubi07r）の事業ページです。
補助上限
30万円〜数億円
補助率
1/3〜2/3
募集状況
要確認
準備の目安
4〜8週間
設備単位型（令和7年度補正予算）は1次公募が2026-04-27 17:00で終了済み。2次公募が2026年6月上旬に開始（補助金ポータル等）し、締切は2026年7月上旬頃の見込みだが、2次公募の正確な開始日・締切日はSII公式（setsubi07r）で未確認のため要確認。工場・事業場型は別ページ（koujou07r）で管理。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
大型直接のITシステム導入補助ではないが、計測・見える化・制御を行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入が補助対象になりうる。空調・照明・生産設備の省エネ更新に合わせてセンサー・データ収集・制御系のシステムを提案する場合、設備更新とセットでこの制度の活用余地がある。純粋な業務系ITやクラウドSaaS単体は対象外で、省エネ効果の実証が前提となる点に注意。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業・小規模事業者が中心（業種により基準が異なります）
- 中小企業に限らず大企業も申請可能（補助率は中小企業者等の方が優遇される枠がある。みなし大企業は中小企業者等から除外）
- 省エネルギー効果の要件（指定設備の性能基準や省エネ量計算）を満たす必要がある
- 設備単位型は事業区分が（Ⅲ）指定設備導入事業（従来枠）／GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）等に分かれ、対象設備・補助率・上限が異なるため該当公募要領の確認が必須
- 工場・事業場型は先進／オーダーメイド／電化・脱炭素燃転／エネルギー需要最適化型に分かれ、補助率・上限が大きく異なる
- 補助対象経費は区分により設計費・設備費・工事費（設備単位型は原則設備費）
- 設備単位型の補助下限額は30万円
- パートナー金融機関の確認書添付で審査加点措置あり
- 申請は補助事業ポータルで作成のうえ書類を郵送（簡易書留等、持参不可）
こんなことに使えます
- 高効率な空調（電気式パッケージエアコン／ガスヒートポンプ）・チリングユニットへの更新
- 高性能ボイラ・変圧器・電気冷蔵庫/冷凍庫・産業用モータへの更新
- LED照明器具への更新（設備単位型の指定設備）
- 電化・脱炭素燃料転換（ヒートポンプ化など）に伴う設備費・工事費
- 計測・見える化・制御を行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入
- 工場・事業場全体の省エネ計画に基づくオーダーメイド型・先進設備の導入（工場・事業場型）
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。