中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）
経済産業省・中小企業庁（事務局：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（中小企業省力化投資補助事業 事務局（中小企業基盤整備機構））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・専用ソフトウェアなどを導入して業務を省力化・自動化するのを支援する補助金です。手軽な「カタログ注文型」（登録済み汎用製品から選ぶ）と、現場に合わせてオーダーメイドで設備・システムを導入する「一般型」の2類型があります。
補助上限
750万〜1億円
補助率
1/2〜2/3
募集状況
公募中
準備の目安
4〜8週間（GビズID取得・事業計画策定を含む）
カタログ注文型は通年で随時申請可。一般型 第7回公募は2026-06-05公募開始（申請受付開始は7月上旬予定、締切は7月下旬予定）。正確な締切日は公募要領で要確認。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
ソフトウェア対象大型5S LABはこの制度を「申請する側」ではなく「省力化を実現する設備・システムの供給ベンダー」として活かせる。中核は一般型。一般型はオーダーメイドの設備・システム導入が対象で、対象経費に「機械装置・システム構築費（必須）」が明示されており、独自開発ソフトウェア・RPA・AIシステムの構築費が補助対象になる。したがって5S LABが受託開発するAI業務最適化ソフト／省人化システムは、顧客（中小企業）が一般型で申請する事業の中核経費になり得る。役割としては、(1)顧客の人手不足課題のヒアリングと省力化効果（削減工数・人時）の定量化、(2)それを満たすシステム要件定義・見積（システム構築費の積算根拠）、(3)労働生産性年平均+4.0%等の数値目標に紐づく事業計画の技術的記述の支援、(4)交付決定後の開発・納品・実績報告用エビデンス提供、を担える。【重要・要注意】カタログ注文型は注意が必要。カタログ注文型では『ソフトウェア単体』は対象外で、機械装置・工具器具と一体で用いられる『専用ソフトウェア・情報システム』のみが対象経費に含まれる（ソフトのみで完結する製品はカタログ登録不可、独立した『ソフトウェア』カテゴリも存在しない）。さらにカテゴリは工業会等が登録申請し認定されたもののみで、製品は工業会の承認カテゴリでの製造事業者登録→販売事業者を通じた導入という枠組み。よって純粋なAI/ソフト開発が主軸の5S LABはカタログ注文型では基本的に活かしにくく、ハードウェアと一体の省人化製品を持つ場合に限り製造事業者登録の余地がある。結論：個別オーダーメイドのソフト/システム開発は一般型で顧客の申請を支援するのが本命。横展開できる『機械と一体の』汎用製品を持つ場合のみカタログ注文型を検討、という棲み分けが妥当。
5S LABの支援内容を見る5S LAB 自身が申請するなら（設立1年未満の今）
自社: 条件つき最低事業年数の要件はなく、決算・納税証明は『取得可能な年度分まで（1期分でも可）』とされますが、設立直後の小規模ソフト会社には壁が大きい制度です。①応募時に社会保険加入の常勤従業員が0名だと申請不可、②『新規創業』目的は対象外で“既存業務の省力化”が前提、③設備投資（機械装置・システム構築費）が主軸であること、が効きます。
申請条件満たす要確認未充足
- 社保加入の常勤従業員が1人以上（0名は申請不可）
- 既存業務の省力化が目的（新規創業目的は対象外）
- 決算書・納税証明は取得可能な年度分（1期分でも可）
- 設立後の最低事業年数の要件はない。決算書・納税証明書は『取得可能な年度分まで』でよく、1期目を終えていれば1期分で申請できる。
- ただし応募時点で社会保険加入の常勤従業員が0名だと（賃上げ対象がいないため）一般型は申請不可。代表者のみの新設は要注意。
- 本事業は『省力化』が目的で、新規創業・新事業展開は対象外。既存業務を省力化する設備投資であることが前提。
- 1期も決算を終えていない完全な新設の代替書類の可否は公式に明文がなく、事務局への事前確認が必須。創業直後で実績が薄いなら、別制度の『持続化補助金（創業型）』の方が設計上は親和的。
5S LABが自社のために使える例
区分・詳細
| 類型 | 製品の選び方 | 補助率 | 主な性質 | 5S LABの関与 |
|---|---|---|---|---|
| カタログ注文型 | カタログ登録の汎用省力化製品（機械・ロボット・IoT等）から選ぶ | 1/2以下 | 随時受付・手続が比較的簡素。販売事業者を通じて導入 | ソフト単体は対象外。機械と一体の専用ソフト/システムを持つ場合のみ製造事業者登録の余地（純ソフト開発では活かしにくい） |
| 一般型 | カタログ外のオーダーメイド／セミオーダー設備・システム | 中小1/2（特例で2/3）・小規模/再生2/3 | 公募回ごとに受付。事業計画で省力化効果の論証が必要 | システム要件定義・構築費積算・事業計画の技術記述を支援（独自開発ソフト/AIが中核経費に） |
出典: 公式サイト一般型/カタログ各ページ。受付方式・補助率特例は公募回・予算状況で変わるため最新の公募要領で要確認。
| 従業員数 | 補助上限（基本） | 補助上限（大幅賃上げ特例） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
出典: 公式サイト一般型ページ（数値一致を確認）。
| 従業員数 | 補助上限（通常） | 補助上限（賃上げ特例） |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20名 | 500万円 | 750万円 |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
公式カタログページの2026/3/19改定後の値（一致を確認）。改定前（2026/3/18以前）は5名以下500万・6〜20名750万・21名以上1,000万。一部の解説サイトは旧値を掲載しており食い違いがあるため、申請前に最新の公募要領で要確認。
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2（大幅賃上げ特例・最低賃金引上げ特例の対象は2/3） |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 2/3 |
| 再生事業者 | 2/3 |
中小企業も大幅賃上げ／最低賃金引上げ特例の要件を満たせば2/3に引上げ（公式一般型ページ「1/2(2/3)」表記）。ほかに特定事業者の一部・特定非営利活動法人・社会福祉法人等も対象。出典: 公式サイト。
| 経費区分 | 可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 対象（必須経費） | 独自開発ソフト・RPA・AIシステム構築費を含む。最低1つは必須計上 |
| 技術導入費 | 対象 | 知的財産権導入等 |
| 専門家経費 | 対象 | 外部専門家への謝金・旅費等 |
| 運搬費 | 対象 | |
| クラウドサービス利用費 | 対象 | 省力化に直接資するもの |
| 外注費 | 対象 | システム開発等の外注 |
| 知的財産権等関連経費 | 対象 | |
| 汎用PC・タブレット・車両・不動産・消耗品 | 対象外 | 省力化に直接貢献するかが判断基準 |
出典: 公式サイト一般型ページ（経費区分一致を確認）。詳細・上限は公募要領で要確認。
| 要件 | 基準値 |
|---|---|
| 労働生産性 年平均成長率 | +4.0%以上 |
| 1人当たり給与支給総額 年平均成長率 | +3.5%以上（大幅賃上げ特例は+6.0%以上） |
| 事業場内最低賃金 | 都道府県最低賃金+30円以上（大幅賃上げ特例は+50円以上） |
| 一般事業主行動計画の公表 | 従業員21名以上の場合に必要（公募要領で要確認） |
出典: 公式サイト一般型ページ（生産性+4.0%・給与+3.5%・最低賃金+30円を確認）。賃上げ特例の上乗せ値・行動計画閾値は公募要領で最終確認。
対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 日本国内で法人登記され国内で事業を営む中小企業等が対象。中小企業の定義（従業員数・資本金）は業種ごとに異なり公募要領に従う
- カタログ注文型の補助上限額（2026-03-19改定後）：従業員5人以下=200万円（賃上げ特例達成時300万円）、6〜20人=500万円（同750万円）、21人以上=1,000万円（同1,500万円）。補助率1/2以下
- 一般型は従業員規模で上限が段階設定（おおむね750万円〜8,000万円）、大幅賃上げ特例で最大1億円まで引き上げ。補助率は中小企業1/2・小規模事業者等2/3、補助額1,500万円超の部分は1/3
- 申請には GビズID プライムアカウントが必須（取得に時間を要するため早期準備が必要）
- 事業計画期間内に『労働生産性 年平均成長率4%以上』の向上を目指す事業計画が必要（カタログ注文型・一般型共通の基本要件）
- 大幅賃上げ特例（上限引き上げ）の要件：事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6.0%以上増加させること。未達の場合は補助金返還義務が生じうる
こんなことに使えます
- IoT機器・ロボット・自動化設備など機械装置の導入
- 業務効率化のための専用ソフトウェア・情報システムの購入
- 設備の設置作業費・運搬費などの導入関連費用
- （カタログ注文型）登録済みの省力化製品を販売事業者と共同で導入
- （一般型）現場に合わせたオーダーメイド／セミオーダーメイドの省力化設備・システム構築
- 省力化により生まれた人員を付加価値の高い業務へ再配置
申請の役割分担
顧客（申請者）と 5S LAB（支援側）が、それぞれ何をするかの目安です。
顧客（申請者）がやること
- GビズIDプライムアカウントの取得（取得に時間を要するため早期着手）
- 電子申請システムの操作・提出を申請者自身が行う（代理操作は不採択リスク）
- 自社の人手不足・業務課題の整理、賃上げ・生産性向上の経営方針の決定
- 事業計画書の主体的作成と内容確定（数値目標へのコミット）
- 借入を伴う場合は取引金融機関へ相談し金融機関確認書を取得
- 実施場所の権利関係書類（登記事項証明書・賃貸借契約書等）の準備
- 賃金台帳・決算書等の自社証憑の提出（要確認）
- 交付決定後の発注・契約・支払、実績報告・効果報告・財産管理
5S LAB（支援側）がやること
- 顧客の業務ヒアリングと省力化効果（削減工数・人時）の定量化支援
- 省人化システム／AI業務最適化ソフトの要件定義・構成提案
- システム構築費の見積作成と積算根拠（補助対象経費の裏付け資料）提供
- 一般型の生産性・賃上げ目標に紐づく技術的記述（導入効果・オーダーメイド性の論証）の事業計画作成支援
- （該当する場合のみ）機械と一体の専用省人化製品を持つときのカタログ注文型 製造事業者登録手続の検討対応
- 交付決定後の開発・納品・検収、実績報告に必要なエビデンス（稼働ログ・成果指標）の提供
電子申請は申請者本人操作が原則。5S LABはベンダー/支援の立場で計画・経費・技術面を支援するが、申請操作と数値コミットは顧客が担う。カタログ注文型はソフト単体不可・製造事業者登録ルートのため純ソフト開発の5S LABは原則一般型支援が本命。書類詳細は公募回ごとに変動するため最新の公募要領で要確認。
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。「誰が用意するか」の目安つき。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。