東京都 商店街チャレンジ戦略支援事業（令和8年度）
東京都（産業労働局商工部地域産業振興課）。区市町村経由で商店会へ交付（東京都産業労働局商工部地域産業振興課（実際の受付は各区市町村の商工担当窓口））·対象地域: 東京都
ひとことで言うと
商店会が地域でやるお祭り・イベントや、街路灯・アーケード・キャッシュレス導入などの設備整備にかかる費用の一部を東京都が補助する、商店街のにぎわいづくり制度です。申請は商店会単位で、お店個人ではなく団体が主体になります。
補助上限
イベント事業は上限300万円、活性化（伴走型）事業は上限5,000万円、政策課題対応型は上限1.2億円
補助率
イベント事業 1/3〜2/3以内、活性化事業 1/2〜3/5以内、キャッシュレス対応 1/2以内、政策課題対応型 4/5〜9/10以内（メニュー・区市町村で変動）
募集状況
要確認
準備の目安
4〜8週間（商店会内の合意形成・総会決議を含むため）
メニュー・区市町村ごとに受付時期が異なる。関連メニューでは令和8年度の受付例として政策課題対応型商店街事業が2026-06-01〜2026-07-24（一部は2026-04-01〜04-30先行受付）。多くのメニューは年度単位で各区市町村が個別に募集するため、所在区市町村の窓口・要綱で要確認
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
大型商店街の「活性化事業」枠ではキャッシュレス決済の一括導入が補助率1/2で対象になり、関連の『商店街デジタル化推進事業』もある。POSレジ・決済端末・商店街共通アプリ・デジタルスタンプ・Wi-Fi/IoT街路灯などを売る会社は、商店会を顧客（申請主体）として導入提案＋補助金活用をセットで支援できる。ただし申請者は商店会団体であり個店ではない点に注意。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業・小規模事業者が中心（業種により基準が異なります）
- 申請主体は商店会など団体であり、個人の店舗単体では原則申請不可
- 実際の受付・交付は東京都ではなく各区市町村を通じて行うため、区市町村ごとに上限額・補助率・対象事業が異なる（例: 墨田区はこども向け/婚活・結婚関連イベント等で1事業9分の8以内・上限80万円）
- メニューが多数あり（イベント・活性化・担い手育成・政策課題対応型・デジタル化推進・無電柱化等）、それぞれ補助率と上限が異なる
- 金額・補助率は東京都産業労働局『商店街に対する助成』掲載値（令和8年度想定）。最新は所在区市町村窓口で要確認
こんなことに使えます
- 七夕・盆踊り・クリスマス・スタンプラリーなど集客イベントの開催費
- 街路灯（LED化）・アーケード・カラー舗装など商店街施設の整備
- 防災・防犯・バリアフリー・環境対応の設備導入
- キャッシュレス決済の商店街一括導入
- 若手・女性の担い手育成や経営改善の取組
- 地域資源やデジタルを活かした商店街活性化の取組
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。