中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

5S LAB が開発・納品する業務最適化ソフトや AI ツールは「ソフトウェア（無形減価償却資産）」として、1個（1ライセンス・1システム）あたりの取得価額が30万円未満（令和8年4月1日以後取得分は40万円未満へ引上げ予定）であれば、この特例で取得・事業供用年度に全額即時損金算入できる。顧客にとっては通常5年（ソフトウェアの法定耐用年数）かけて償却する費用を初年度に一括費用化でき、節税と投資判断のハードルを下げられる。具体的な提案軸: (1) 大型システムを一括契約せず、機能単位・モジュール単位で30万円未満（改正後40万円未満）に分割して段階導入する設計にすれば、各モジュールを少額資産として処理しやすい（ただし機能的に一体のものを形式的に分割するのは税務上の実質判定で否認リスクがあるため、独立して使用可能な単位での分割提案にとどめ、最終判断は顧客の税理士に委ねる）。(2) PC・周辺機器など導入端末も30万円未満なら同特例の対象なので、AIツール導入に伴う端末更新もまとめて提案できる（ただし SaaS の月額利用料など資産取得を伴わない役務はそもそも減価償却資産ではなく支払時の費用処理であり本特例の対象外。資産計上対象か費用処理かを見積で区別して示す）。(3) 顧客の年間取得合計が300万円の枠内に収まるかを意識した投資ペース設計の助言。注意: 損金算入の可否・金額計算・別表作成は税務行為であり 5S LAB は判断主体ではない。あくまで「対象になり得るソフト/機器を提供するベンダー」として、契約単価・単位・耐用年数情報を顧客と税理士に正確に提供する立場にとどめる。なお、これは補助金ではなく税制（後払いの節税）であり、開発費そのものへの補助・キャッシュ給付は発生しない点を顧客に明確に伝える。