特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース ほか）
厚生労働省（厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
高年齢者（60歳以上）・障害者・母子家庭の母など、就職が特に困難な人をハローワーク等の紹介で継続雇用する事業主に、人件費の一部を助成する制度です。半年を1期として2〜6期に分けて支給され、対象者の区分・企業規模・雇用形態で金額が変わります（中小企業で1人あたり最大240万円）。
補助上限
30万円〜240万円（対象者区分・企業規模・雇用形態で変動。中小企業・重度障害者等で最大240万円）
補助率
定額（対象者区分・企業規模・雇用形態ごとに定められた額を、半年ごとの各支給対象期に分割支給）
募集状況
通年・随時
準備の目安
2〜4週間
通年・随時。ハローワーク等の紹介で対象者を雇い入れた後、半年を1期（支給対象期）として各期ごとに申請（公募締切型ではなく要件を満たせば随時申請）。区分・支給期間に応じ2〜6期に分けて支給。
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
直接のIT・設備導入助成ではないが、就職困難者を新規採用する顧客企業の人件費負担を軽減できる制度。令和8年4月以降は申請に賃金台帳の提出が必須となったため、勤怠・賃金台帳を管理する勤怠管理・労務SaaSの導入提案と、本助成金申請に必要な書類整備をセットで訴求できる。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業・小規模事業者が中心（業種により基準が異なります）
- ハローワークまたは適正な民間の職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れること（本助成金の対象である旨を明示した職業紹介が必要。求人申込み時に利用希望を伝える）
- 雇用保険の一般被保険者として継続して雇用することが確実と認められること
- 雇入れ日の前後6か月間に事業主都合の離職者がいないこと等の共通要件あり
- 対象者区分により助成額・支給期間が異なる（高年齢者・母子家庭の母等＝中小60万円・1年／身体・知的障害者＝中小120万円・2年／重度障害者等＝中小240万円・3年。短時間労働者は別区分で減額）
- 中小企業以外（大企業）は助成額が低く設定される（重度障害者等で100万円、その他は30〜50万円等）
- コースが複数あり（特定就職困難者・発達障害者難治性疾患患者雇用開発・中高年層安定雇用支援（令和7年4月新設）・生活保護受給者等雇用開発 等）、対象者要件はコースごとに異なる
- 【令和7年度末で廃止】成長分野等人材確保・育成コース（既存コースの1.5倍助成）は令和7年度限りで廃止され、令和8年度以降は新規利用不可
- 令和8年4月1日以降の申請分から賃金台帳の提出が必須（提出できない場合は不支給）
- 令和8年5月1日以降、60歳以上をハローワーク等の紹介で雇い入れる場合『就労に向けた個別支援を受けていること』が追加要件となり対象が絞り込まれた
こんなことに使えます
- 就職困難者（高年齢者・障害者など）を雇い入れた際の人件費の一部に充当できる
- 障害者を雇用するための継続雇用コストをまかなえる（身体・知的障害者で中小企業最大120万円、重度障害者等で最大240万円）
- 母子家庭の母・父子家庭の父など特定の求職者の採用費負担を軽減できる
- 短時間労働者（週20〜30時間未満）の雇入れも対象になる
- 就職氷河期世代を含む35〜60歳未満の中高年層の安定雇用（中高年層安定雇用支援コース）でも活用できる
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。