中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第1回／東京都中小企業振興公社）
東京都・(公財)東京都中小企業振興公社（(公財)東京都中小企業振興公社）·対象地域: 東京都
ひとことで言うと
東京都内の中小企業が、会計・勤怠・チャット・CRMなどのデジタルツール（ソフト・クラウドサービス）を新たに導入する費用の一部を、公社が助成してくれる制度です。下限5万円から最大150万円まで、対象経費の2分の1（小規模企業者や環境負荷軽減ツールは3分の2）が補助されます。
補助上限
助成限度額150万円（下限5万円）/ 助成対象期間2年間。ソフトウェアと連携する特定用途専用機器（ハード）はハード経費として75万円以内まで対象（単体20万円上限という細目は年度募集要項で要確認）
補助率
助成率 1/2以内（小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入時は2/3以内）。なお建設業・運輸業向けの『デジタルツール導入促進緊急支援事業（助成率3/4以内）』は令和6年度の別事業で、現在は募集を受け付けておらず令和8年度の存続は未確認＝要確認。
募集状況
公募中
準備の目安
2〜4週間
令和8年度第1回 申請期間: 2026-06-11（木）〜2026-07-03（金）。予算に達し次第、受付を早期終了する場合あり（次の締切: 2026-07-03）
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
ソフトウェア対象5S LAB の中核である「AIによる業務最適化ソフトの受託開発・導入」とこの制度は相性が良い。本制度はデジタルツール本体の購入費に加え、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費まで助成対象に含むため、5S LAB が開発・カスタマイズして納める業務システム（会計・受発注・出退勤・在庫・顧客管理等の業務改善ソフト、AI を組み込んだ最適化ツール）の費用が顧客の助成対象になりやすい。特に「カスタマイズ」が明記されているため、汎用 SaaS そのままではなく顧客業務に合わせて作り込む 5S LAB の受託開発スタイルが活きる。重要：本制度は東京都（公社）の助成金であり、IT導入補助金のような『IT導入支援事業者（ベンダー）の事前登録・共同申請』の仕組みは無い。申請者はあくまで顧客（都内中小企業者等）自身で、GビズIDプライムを取得しJグランツで電子申請する。5S LAB はベンダー兼導入支援パートナーとして、対象判定・見積・導入計画・申請書作成の技術面サポートを担う形で関与する（申請代行の可否・範囲は募集要項のルールに従う）。クラウド利用料は助成対象期間（最長2年分）に限られる点、既存ソフトの更新・更改は対象外（新規導入が要件）な点を顧客に事前説明し、提案を新規導入として設計するとよい。汎用ソフト（OS・セキュリティ・表計算等）やPC等の汎用ハードは対象外なので、提案構成から切り分ける。
5S LABの支援内容を見る区分・詳細
| 枠/事業名 | 対象 | 助成率 | 助成上限 | 下限 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業デジタル導入促進補助事業（本体） | 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） | 1/2以内（小規模企業者・環境負荷軽減ツールは2/3以内） | 150万円 | 5万円 |
| デジタルツール導入促進緊急支援事業（令和6年度・別事業） | 建設業・運輸業に該当する都内中小企業者等 | 3/4以内（令和6年度実績） | 100万円（令和6年度実績） | 5万円（令和6年度実績） |
本体は令和8年度第1回の募集期間が2026/6/11(木)〜7/3(金)。予算到達で早期終了の可能性あり。緊急支援事業は令和6年度（申請期間2024/10/1〜10/22）の別事業で、公社サイト上は『現在は受け付けておりません』と表記。令和8年度の継続可否は未確認＝要確認。
| 経費区分 | 内容 | 対象/上限の扱い |
|---|---|---|
| ソフトウェア（ツール本体） | 新規導入するデジタルツール（業務改善ソフト：会計・受発注・出退勤管理等）の購入費 | 対象（本体） |
| 関連経費 | 上記ツールの初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費 | 対象 |
| クラウド型ツール利用料 | クラウドサービスのサブスク等 | 対象（助成対象期間内に使用した分＝最長2年分のみ） |
| 専用機器（ハード） | 当該ソフトウェアと連携して動作する特定用途専用の機器 | 条件付き対象。ハード経費として75万円以内（単体20万円上限の細目は要確認） |
金額の細目（関連経費の内訳上限、ハード単体上限等）は年度の募集要項で要確認。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 汎用ハードウェア | PC・タブレット端末・コピー機・券売機等 |
| 汎用性の高いソフトウェア | OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等 |
| 既存ソフトの更新・更改 | 既に利用中ソフトのバージョンアップ・更新（新規導入が要件のため対象外） |
対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 対象は都内に事業所を置く中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
- 具体的な従業員数・資本金の中小企業者基準は公式ページに明示なし。募集要項で要確認
- 小規模企業者は助成率が2/3に優遇され、小規模企業者確認書の提出が必要
- 環境負荷軽減に資するツール導入時は3分の2（環境負荷軽減計画書の提出が必要）
- 対象外: PC・タブレット等のハード機器全般、OS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等の汎用ソフト
- ソフトと連携して動作する専用機器（特定用途で使用するものに限る）は対象だが上限75万円以内
- 建設業・運輸業の都内中小企業者等は別枠『デジタルツール導入促進緊急支援事業（助成率3/4）』を申請
- 助成対象期間は交付決定日から2年間
- 申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要。取得に原則2週間程度
こんなことに使えます
- クラウド型会計ソフトの導入費
- 勤怠・給与管理やRPAなど業務自動化ツールの導入費
- グループウェア・ビジネスチャット等の社内コミュニケーションツールの導入費
- CRM・MA・メール配信などの営業/マーケ自動化ツールの導入費
- ツール本体の購入費に加え、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費
- ソフトと連携して動作する専用機器(特定用途に限る・上限75万円)の購入費
申請の役割分担
顧客（申請者）と 5S LAB（支援側）が、それぞれ何をするかの目安です。
顧客（申請者）がやること
- GビズID（プライム）アカウントを取得する（未取得なら早めに申請）
- 自社が都内中小企業者等・対象要件に該当するか、対象/対象外要件を確認する
- 導入目的・業務課題・期待効果（デジタル化計画）を整理する
- 電子申請システム（Jグランツ）で申請者本人として申請・提出する
- 履歴事項全部証明書・納税証明書等の自社書類を取得・準備する
- 交付決定後に発注・契約・支払いを行う（交付決定前の発注・支払いは対象外）
- 実績報告・支払い証憑の提出、導入後の運用を行う
5S LAB（支援側）がやること
- 対象判定の技術支援：提案するソフト/システムが助成対象経費に該当するか（新規導入・カスタマイズ・汎用ソフト除外など）を切り分ける
- 顧客業務に合わせた業務最適化ソフト/AIツールの構成設計と見積書の作成（ツール本体・初期設定・カスタマイズ・保守の内訳を制度区分に沿って提示）
- 導入計画・効果（デジタル化による改善内容）の言語化を技術面から支援し申請書作成を補助
- 交付決定後に開発・カスタマイズ・初期設定・導入・運用保守を実施
- 実績報告に必要な納品書・請求書・導入完了の証憑類を提供
本制度は東京都（公社）の助成金で、IT導入補助金のような『ベンダーの事前登録・共同申請』の枠組みは無い。申請者は顧客自身（GビズID+Jグランツ）であり、5S LAB は導入ベンダー兼サポートとして関与する。申請代行の可否・範囲は募集要項のルールに従うこと。
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。「誰が用意するか」の目安つき。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。