令和8年度「創業助成事業」（東京都・東京都中小企業振興公社）
東京都（産業労働局）・公益財団法人東京都中小企業振興公社（公益財団法人東京都中小企業振興公社（TOKYO創業ステーション））·対象地域: 東京都
ひとことで言うと
東京都内でこれから創業する人や創業5年未満の中小企業者を対象に、創業初期の経費（事務所の賃借料・人件費・広告費・備品購入費など）を最大400万円、3分の2まで助成する東京都の代表的な創業支援制度です。申請には事前にTOKYO創業ステーションのプラン策定支援など指定の創業支援事業を利用しておく必要があります。
補助上限
100万円〜400万円
補助率
2/3以内
募集状況
公募予定
準備の目安
3か月以上（指定の創業支援事業の事前利用が必要）
令和8年度 第2回：2026-09-29 10:00〜2026-10-08 23:59（交付決定日 2027-03-01 予定）。第1回（2026-04-07〜04-16、交付決定日 2026-09-01）は受付終了。（次の締切: 2026-10-08）
5S LAB（AI業務最適化ソフト開発）として
創業期の顧客が業務システム・ECサイト・予約システム等の導入やWeb広告を行う場合、器具備品購入費・広告費・専門家指導費・産業財産権導入費などとして本助成金を充当できる可能性がある。IT導入そのものを主目的とする制度ではないが、創業5年未満の新規顧客にデジタルツールを提案する際の資金調達手段として案内できる。
5S LABの支援内容を見る対象になる人
中小企業向け（業種別の例外あり）
- 対象は都内で創業を具体的に計画している個人、または創業から5年未満の中小企業者等
- 個人事業主または法人代表者としての経営経験が通算5年未満であること
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者、認定インキュベーション施設入居者、都の制度融資（創業）利用者、区市町村の特定創業支援等事業の支援受領者など、指定の創業支援事業（約22種類）のいずれかの利用が前提
- 中小企業基本法上の中小企業者であること
- 助成限度額400万円・下限100万円。うち事業費・従業員人件費は合わせて上限300万円、委託費は上限100万円
- 従業員数・資本金の一律上限は公表されておらず、中小企業者該当性で判定（業種別）
こんなことに使えます
- 事務所・店舗の賃借料の一部に充てる
- 従業員の人件費の一部に充てる（事業費と合わせて300万円まで）
- 広告費・宣伝費（チラシ・Web広告など）に充てる
- 器具備品の購入費に充てる
- 産業財産権（特許・商標など）の出願・導入費に充てる
- 専門家への指導費・市場調査分析費に充てる（委託費は100万円まで）
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。