トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）（都道府県労働局・ハローワーク（公共職業安定所））·対象地域: 全国
ひとことで言うと
職業経験の不足などで就職が難しい人を、ハローワーク等の紹介で原則3か月間「お試し雇用」した事業主に、対象者1人あたり月額最大4万円（母子・父子家庭の親は月額5万円）が支給される厚生労働省の制度です。本採用前にお互いの適性を見極めながら、常用雇用への移行を後押しします。
補助上限
対象者1人あたり 月額最大4万円（最長3か月／母子・父子家庭の親は月額5万円）
補助率
定額（月額上限額）
募集状況
通年・随時
準備の目安
1〜2週間（計画書はトライアル開始翌日起算で原則2週間以内に提出）
通年・随時。公募回次や締切はなく、要件を満たす対象者をトライアル雇用するつど申請する。トライアル雇用開始日（翌日起算）から原則2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」をハローワーク等へ提出し、トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行う（2026-06-20時点）。
対象になる人
中小企業・小規模事業者が中心（業種により基準が異なります）
- 対象者はハローワーク・地方運輸局・職業紹介事業者等の紹介で雇い入れること（紹介前に雇用していた人は対象外）
- 原則3か月のトライアル雇用を行うこと（週の所定労働時間は原則30時間以上、特定の対象者は20時間以上30時間未満も可で月額減額）
- 対象労働者は紹介日時点で安定就労・自営・学業中・他社でトライアル中でないこと等の要件を満たす必要がある
- 母子家庭の母・父子家庭の父は月額5万円（最大15万円）に増額
- 支給額は実際の就労日数等に応じて減額される場合がある
- 事業主は雇用保険適用事業所であること等の支給要件を満たす必要がある
こんなことに使えます
- 就職が難しい求職者を原則3か月間、試行的に雇用する人件費の一部に充てる
- 2年以内に2回以上離職・転職を繰り返している人の採用
- 離職期間が1年を超えている人の採用
- 妊娠・出産・育児を理由に離職し1年超職に就いていない人の採用
- 母子家庭の母・父子家庭の父、生活保護受給者、ホームレス等の特別な配慮が必要な人の採用
- お試し雇用を通じて適性を見極め、常用（無期）雇用へ移行する
申請の進め方
制度共通のおおまかな流れです（細部は制度ごとに異なります）。
- 1
対象・要件を確認
公式サイトで、自社が対象か・対象経費・締切をチェック。
- 2
gBizIDプライムを取得
国の補助金の電子申請（jGrants）に必要。発行に数日かかるため早めに。
- 3
必要書類をそろえる
決算書・見積書など。下のチェックリストを目安に準備。
- 4
事業計画・申請書を作成
「何に使い・どんな効果があるか」を分かりやすく。商工会議所等の支援も活用。
- 5
申請して審査・採択を待つ
jGrants等で提出。採択発表まで待ちます。
- 6
交付決定後に実施・報告
交付決定後に発注・支払い、実績報告を経て補助金が支払われます。
主な必要書類
代表的なものです。最新・正確な一覧は公式の公募要領をご確認ください。
調査日 2026-06-21 時点の参考情報です。本データは記載の調査日時点で各制度の公開情報をもとに整理した参考情報です。募集期間・金額・要件は年度や公募回次で変わります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。